水戸市立地適正化計画誘導区域に係る届出制度について

ページID：[[open_page_id]] 更新日：2022年6月13日更新印刷ページ表示

本市では、平成31年3月29日に「水戸市立地適正化計画（居住誘導区域に関連する部分）」を、追加策定いたしました。

平成31年3月29日以降、居住誘導区域の外側で一定の開発行為や建築行為を行なう場合、これらの行為に着手する日の30日前までに市への届出が必要となります。また、都市機能誘導区域において、誘導施設を休止、または廃止しようとする場合、これらの行為をしようとする日の30日前までに、市への届出が必要となります。

届出制度や区域の詳細については、下記リンクの「水戸市立地適正化計画　届出制度の手引き」をご覧ください。

制度運用開始年月日
平成31年3月29日（金曜日）
届出の対象となる行為
1. 居住誘導区域以外の区域において、以下の行為を行なうとする場合（都市再生特別措置法第88条第1項）
  ア　開発行為
  - 3戸以上の住宅の建築目的の開発行為
  - 1戸または2戸の住宅の建築目的の開発行為で、その規模が1,000平方メートル以上のもの
  イ　建築行為
  - 3戸以上の住宅を新築しようとする場合
  - 建築物を改築し、または建築物の用途を変更して3戸以上の住宅とする場合
  ウ　上記2つの届出内容を変更する場合
2. 都市機能誘導区域において、都市機能誘導区域ごとに定めた誘導施設を休止し、または廃止しようとする場合（都市再生特別措置法第108条の2第1項）
届出の時期
行為に着手する日の30日前までに市への届出が必要になります。