特定個人情報保護評価について

特定個人情報保護評価とは

特定個人情報ファイルを保有しようとするまたは保有する国の行政機関や地方公共団体等が、個人のプライバシー等の権利利益に与える影響を予測した上で特定個人情報（マイナンバーを含む個人情報）の漏えいその他の事態を発生させるリスクを分析し、そのようなリスクを軽減するための適切な措置を講ずることを宣言するものです。

※特定個人情報保護評価書に関する詳しい情報につきましては、個人情報保護委員会のホームページをご覧ください。

　個人情報保護委員会ホームページ＜外部リンク＞

評価の目的

• 番号制度に対する心配（国家による個人情報の一元管理、特定個人情報の不正追跡・突合、財産その他の被害等）を踏まえた制度上の保護措置の一つです。
• 事前対応による個人のプライバシー等の権利利益の侵害の未然防止及び、国民・住民の信頼の確保を目的とします。

評価の対象

• 特定個人情報保護評価の対象は、特定個人情報を取り扱う事務です。
• 特定個人情報ファイルを取り扱う事務の対象人数や取扱者数により、次の3つの評価を実施することになります。
  ア　基礎項目評価
  イ　基礎項目評価＋重点項目評価
  ウ   基礎項目評価＋全項目評価
  　しきい値フロー図はこちら[PDFファイル／223KB]
  ただし、職員の人事、給与等に関する記録した特定個人情報のみを取り扱う事務、手作業処理用ファイル（紙ファイルなど）のみを取り扱う事務、対象人数の総数が1,000人未満の事務等については特定個人情報保護評価の実施が義務付けられません。

特定個人情報保護評価書の公表について

水戸市で作成した特定個人情報保護評価書を公表いたします。

評価実施機関（水戸市長）

全項目評価書

重点項目評価書

基礎項目評価

関連情報

• 社会保障・税番号（マイナンバー）制度について