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太陽光発電設備に係る課税について

ページID：[[open_page_id]] 更新日：2022年11月25日更新印刷ページ表示

　家屋の屋根（建材型を除く。）や、野立て等に太陽光発電設備等を設置し、事業用資産に該当する場合は、発電設備が償却資産の課税対象となり、申告が必要です。

設置者及び発電規模別の申告対象区分

設置者	10kＷ以上の発電設備（余剰売電・全量売電）	10kＷ未満の発電設備（余剰売電）
個人（住宅用）	売電するための事業用資産となるため、申告の対象です。	売電するための事業用資産とはならないため、申告の対象になりません。
個人（事業用）	個人であっても事業の用に供している資産については、発電出力量や、全量売電、余剰売電、自家消費にかかわらず、申告の対象です。
法人	事業の用に供している資産となるため、発電出力量や、全量売電、余剰売電、自家消費にかかわらず、申告の対象です。

　※10kW未満の発電設備であっても事業用家屋（共同住宅等）に設置されたものは、申告の対象です。

	平成30年度税制改正以降
取得時期	平成30年4月1日～令和6年3月31日
対象資産	再生可能エネルギー事業者支援事業費補助金を受けて取得した自家消費型発電設備（※　再生可能エネルギーの固定価格買取制度の認定を受けたものは対象外）
適用期間	新たに固定資産税が課されることになった年度から3年度分
特例率	1,000kW未満	1,000kW以上
	1/2	7/12
提出書類	・固定資産税（償却資産）にかかる課税標準の特例適用申請書
	・再生可能エネルギー事業者支援事業費補助金交付決定通知書の写し・発電設備を取得した年月が確認できる書類の写し