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わがまち特例による固定資産税及び都市計画税の特例措置について
平成24年度税制改正により、国が一律定めていた地方税の特例措置について、地方自治体が自主的に判断し、条例で決定できるようにする仕組み「地域決定型税制措置（わがまち特例）」が導入されました。
わがまち特例が導入されている課税標準の特例について
| 特例対象資産 | 取得期間等の要件 | 適用税目 | 根拠法令 | 条例に定める特例率 | ||
|---|---|---|---|---|---|---|
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児童福祉法に基づき家庭的保育事業、居宅訪問型保育事業又は事業所内保育事業の用に直接供する家屋及び償却資産 |
固定資産税 都市計画税 |
法第349条の3 |
1/3 | |||
| 公害防止用設備 | 汚水又は廃液処理施設 |
取得期間 |
固定資産税 | 法附則第15条第2項第1号 | 1/3 | |
| 下水道除害施設 | 固定資産税 | 法附則第15条第2項第5号 | 7/10 | |||
| 都市再生特別措置法に基づき認定事業者が取得する公共施設等の用に供する家屋及び償却資産 | 都市再生緊急整備地域 |
取得期間 |
固定資産税 都市計画税 |
法附則第15条第14項本文 | 1/2 (5年度分) |
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| 特定都市再生緊急整備地域 | 固定資産税 都市計画税 |
法附則第15条第14項ただし書き | 2/5 (5年度分) |
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| 津波防災地域づくりに関する法律に規定する推進計画に基づき新たに取得された津波対策の用に供する償却資産 |
取得期間 |
固定資産税 | 法附則第15条第21項 | 1/3 (4年度分) |
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| 津波防災地域づくりに関する法律に規定する津波避難施設 | 指定避難施設 |
指定又は締結期間 |
固定資産税 | 法附則第15条第22項第1号 | 1/2 (5年度分) |
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| 協定避難施設 | 固定資産税 | 法附則第15条第22項第2号、第3号 | 1/3 (5年度分) |
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| 津波防災地域づくりに関する法律に規定する津波避難施設に付属する避難の用に供する償却資産 | 指定避難用償却資産 |
指定又は締結期間 |
固定資産税 | 法附則第15条第23項第1号 | 1/2 (5年度分) |
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| 協定避難用償却資産 | 固定資産税 | 法附則第15条第23項第2号 | 1/3 (5年度分) |
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| 電気事業者による再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法に規定する特定再生可能エネルギー発電設備 | 太陽光発電 設備 (10kW以上) |
1,000kW未満 |
取得期間 |
固定資産税 | 法附則第15条第25項第1号イ | 1/2 (3年度分) |
| 1,000kW以上 | 法附則第15条第25項第2号イ | 7/12 (3年度分) |
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| 風力発電 設備 |
20kW未満 | 法附則第15条第25項第2号ロ | 7/12 (3年度分) |
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| 20kW以上 | 法附則第15条第25項第1号ロ | 1/2 (3年度分) |
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| 水力発電 設備 |
5,000kW未満 | 法附則第15条第25項第3号イ | 1/3 (3年度分) |
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| 5,000kW以上 | 法附則第15条第25項第2号ハ | 7/12 (3年度分) |
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| 地熱発電 設備 |
1,000kW未満 | 法附則第15条第25項第1号ハ | 1/2 (3年度分) |
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| 1,000kW以上 | 法附則第15条第25項第3号ロ | 1/3 (3年度分) |
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| バイオマス 発電設備 |
10,000kW未満 | 法附則第15条第25項第3号ハ | 1/3 (3年度分) |
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| 10,000kW以上20,000kW未満 | 法附則第15条第25項第1号ニ | 1/2 (3年度分) |
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| 浸水防止用設備 |
取得期間 |
固定資産税 | 法附則第15条第28項 | 1/2 (5年度分) |
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| 児童福祉法に基づき企業主導型保育事業の運営費に係る補助を受けた事業主等が設置する一定の保育に係る施設の用に供する土地、家屋及び償却資産 |
補助開始期間 |
固定資産税 都市計画税 |
法附則第15条第32項 | 1/3 (5年度分) |
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| 都市緑地法に基づき、緑地保全・緑化推進法人が設置・管理する一定の市民緑地の用に供する土地 |
設置期間 |
固定資産税 都市計画税 |
法附則第15条第33項 | 1/2 (3年度分) |
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| 水防法の規定により浸水被害軽減地区の指定を受けた土地 |
地区指定期間 |
固定資産税 都市計画税 |
法附則第15条第38項 | 1/2 (3年度分) |
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| 特定都市河川浸水被害対策法又は下水道法に規定する雨水貯留浸透施設 |
取得期間 |
固定資産税 | 法附則第15条第42項 | 1/6 | ||
| 特定都市河川浸水被害対策法に規定する貯留機能保全区域の指定を受けた土地 | 区域指定期間 R4.4.1～ R7.3.31 |
固定資産税 都市計画税 |
法附則第15条第43項 | 2/3 (3年度分) |
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わがまち特例が導入されている税額の減額特例について
| 特例対象資産 | 要件 | 適用税目 | 根拠法令 | 条例に定める減額割合 | ||
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| 高齢者の居住の安定確保に関する法律に基づく、サービス付き高齢者向け賃貸住宅 |
新築期間 |
固定資産税 | 法附則第15条の8第2項 | 5/6 (5年度分) |
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| 長寿命化に資する大規模修繕工事を行ったマンション |
工事完了期間 |
固定資産税 | 法附則第15条の9の3第1項 | 1/2 (1年度分) |
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