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先端設備等導入計画に係る固定資産税の特例措置について

ページID:[[open_page_id]] 更新日:2022年8月1日更新 印刷ページ表示

 中小事業者等が本市の認定を受けた先端設備等導入計画に基づき平成30年6月6日(構築物と事業用家屋については令和2年4月30日)から令和5年3月31日までに新規取得した償却資産及び事業用家屋について、固定資産税の課税標準が3年間ゼロになる特例が受けられます。

※設備の取得日より前に先端設備等導入計画の策定・認定が必要ですので、ご注意ください。認定については、水戸市商工課のホームページをご参照ください。

対象となる中小事業者等の要件

  1. 常時使用する従業員数が1,000人以下の個人
  2. 資本金または出資金の額が1億円以下の法人
  3. 資本金または出資金を有しない法人の場合、常時使用する従業員数が1,000人以下の法人

※次の法人は、資本金が1億円以下でも中小企業者とはなりません。

  • 大規模法人(資本金若しくは出資金の額が1億円超の法人または資本金若しくは出資金を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人超の法人)から2分の1以上の出資を受ける法人
  • 2以上の大規模法人から3分の2以上の出資を受ける法人

先端設備等の要件

  1. 先端設備等導入計画に基づき取得した設備のうち、次の2つの要件を満たすもの
    ア 生産性の向上に資するものの指標(生産効率、エネルギー効率、精度など)が旧モデルと比較して年平均1%以上向上している設備
    イ 一定期間内に販売されたモデル(最新モデルである必要はありません。中古資産は対象外です。)
  2. 上記1.の設備等と一体となって設置された新築の事業用家屋

対象資産

資産の種類

取得価額
(1台1基または1の取得価額)

販売開始時期

機械装置

160万円以上

10年以内

工具(測定工具及び検査工具)

30万円以上

5年以内

器具備品

30万円以上

6年以内

建物附属設備(償却資産として課税されるものに限る。)

60万円以上

14年以内

構築物 120万円以上 14年以内
事業用家屋 120万円以上(合計取得価額300万円以上の先端設備等とともに設置したものに限る。)

必要書類

償却資産申告書に次の書類を添えて提出してください。

  1. 先端設備等導入計画に係る固定資産税の課税標準の特例適用申請書
  2. 先端設備等導入計画に係る認定書の写し(認定書に添付してある資料一式を含む。)
  3. 工業会等による証明書の写し
    ※申告者がリース会社の場合、4,5の書類も必要です。
  4. リース契約書の写し
  5. 固定資産税軽減額計算書(公益社団法人リース事業協会の確認印のあるもの)の写し
    ※事業用家屋を含む場合、6,7,8の書類も必要です。
  6. 建築確認済証
  7. 家屋の見取り図等(先端設備等が設置される家屋であることがわかるもの)
  8. 設備等の購入契約書等(設置される先端設備の取得価格が300万円以上であることがわかるもの)

添付ファイルのダウンロード

先端設備等導入計画に係る固定資産税の課税標準の特例適用申請書[Wordファイル/18KB]
先端設備等導入計画に係る固定資産税の課税標準の特例適用申請書[PDFファイル/44KB]

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