先端設備等導入計画に係る償却資産（令和5年4月1日から令和7年3月31日までに取得）の固定資産税の特例措置について

　この特例措置は、中小事業者等が、令和5年4月1日から令和7年3月31日までの期間内に、水戸市の認定を受けた「先端設備等導入計画」に基づき一定の要件を満たして設備を新たに取得した場合，その設備に係る固定資産税（償却資産）が軽減されるものです。

※　設備の取得日前に先端設備等導入計画の策定・認定が必要です。認定については、水戸市商工課のホームページをご参照ください。

※　ただし、次の法人は、たとえ資本金が1億円以下でも中小事業者等とはなりません。

• 同一の大規模法人（資本金もしくは出資金の額が1億円超の法人または資本金もしくは出資金を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人超の法人、資本金または出資金の額が5億円以上である法人との間にその法人による完全支配関係がある法人等）から2分の1以上の出資を受ける法人
• 2以上の大規模法人から3分の2以上の出資を受ける法人

　先端設備等導入計画に基づき取得した設備のうち、次の要件を満たすもの

(1) 生産、販売活動等の用に直接供するもの（中古資産は対象外）

(2) 投資利益率が年平均5％以上となることが見込まれるもの

償却資産申告書に次の書類を添えて提出してください。

(1)先端設備等導入計画に係る固定資産税の課税標準の特例適用申告書

(2)先端設備等導入計画に係る認定書の写し（認定書に添付してある資料一式を含む。）

(3)リース契約書の写し　※申告者がリース会社の場合

(4)固定資産税軽減額計算書（公益社団法人リース事業協会の確認印のあるもの）の写し　※申告者がリース会社の場合

　毎年1月1日（賦課期日）現在の償却資産について、1月31日までに申告する必要があります。新たに対象資産を取得した場合は、取得した年の翌年の1月31日（法定期限）までに申告してください。

　令和7年4月1日以降の取得分については、先端設備等導入計画に係る償却資産（令和7年4月1日から令和9年3月31日までに取得）の固定資産税の特例措置について、をご覧ください