令和5年度（令和4年分）から適用される市・県民税の税制改正等について

1 住宅借入金等特別税額控除（住宅ローン控除）制度の見直し

 　住宅借入金等特別税額控除（住宅ローン控除）の適用期限が４年延長（令和７年12月31日までに入居した者が対象）されます。

　所得税の住宅借入金等特別控除（住宅ローン控除）の適用者（住宅の取得等をして令和４年から令和７年までの間に入居した方）について、所得税から控除しきれなかった額を、所得税の課税総所得金額等の5％（最大9.75万円）の範囲内で市・県民税の所得割から控除することになりました。

※Ａは所得税の課税総所得金額等（課税総所得金額、課税退職所得金額、課税山林所得金額の合計額）です。

（注１）住宅の対価の額または費用の額に含まれる消費税の税率が８％または10％の場合に限ります。それ以外の場合は、（１）区分の控除限度額となります。

（注２）令和４年中に入居した方のうち、住宅の対価の額または費用の額に含まれる消費税の税率が10％かつ一定期間内に住宅の取得に係る契約を締結した場合は、（２）区分の控除限度額となります。

（注３）令和６年以降に建築確認を受ける新築住宅について、一定の省エネ基準に適合していることが要件化されます。

２　市民税・県民税の非課税判定における未成年者の年齢引き下げについて

　民法の成年年齢の引き下げに伴い、令和５年度課税から１月１日（賦課期日）時点で18歳または19歳の方は、市民税・県民税の非課税判定において未成年者にあたらないこととなりました。

　非課税判定等については、「市民税・県民税の概要と税額の計算について」（内部リンク）を参照ください。

３　セルフメディケーション税制の見直し

　セルフメディケーション税制の対象となる医薬品について、一定の見直しが行われ、適用期限が令和8年12月31日まで延長されます。

（参考）セルフメディケーション税制の概要（改正前）
　予防接種など健康の維持増進及び疾病の予防への取り組みとして一定の取り組みを行う者が、平成29年1月1日から令和3年12月31日までの間に、いわゆるスイッチOTC薬の購入費用を年間１万2千円を超えて支払った場合には、その購入費用（年間10万円を限度）のうち1万2千円を超える額を所得控除する制度

関連情報

• 財務省HP　パンフレット「令和４年度税制改正」＜外部リンク＞（新しいウィンドウが開きます）
• 財務省HP　パンフレット「令和３年度税制改正」＜外部リンク＞（新しいウィンドウが開きます）
• 国土交通省HP　住宅ローン減税＜外部リンク＞（新しいウィンドウが開きます）
• セルフメディケーション（自主服薬）推進のためのスイッチOTC薬控除（医療費控除の特例）について（新しいウィンドウが開きます）