自立相談支援事業では仕事・生活・住まいにお困りの方の相談を受け付けています

経済的な理由で仕事・生活にお困りの方，また住まいにお困りの方を対象とした相談窓口を設置しています。専門の支援員がお困りの内容を丁寧にお伺いし，経済的・社会的自立に向けた支援を行います。下記の事業はすべて相談無料・利用無料です。まずはお気軽にご相談ください。

1. 離職やその他の理由により，生活に困窮しており，経済的な自立に向けた支援を希望する方
2. 住まいに関してお困りの方

1. 離職や廃業または休業により著しく収入が減少し，住居を失う恐れのある方を対象に，求職活動を行い就職するまでの間（原則3か月，最長9か月間）家賃を支給します。ただし，支給できる家賃額には上限があります。
2. 下記の家計改善支援事業をご利用の方で，家賃の低廉な住宅への転居により家計の収支状況の改善が見込まれる方を対象に，転居に必要な費用（入居先への敷金を除く初期費用及び家財運搬費用）を支給します。支給できる費用の上限は，1の家賃上限額の3倍です。

1，2のいずれの給付金も，支給を受けるには上記の要件の他いくつかの要件を満たす必要があります。

詳しくはこちらのページをご覧ください。

生活に困窮し，居住できる住まいのない方を対象に，3か月間に限り衣食住を無償で提供します。3か月の間に次の住まい探しを支援します。

詳しくはこちらのページをご覧ください。