ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
現在地 トップページ > 分類からさがす > 健康と福祉 > 福祉・介護 > 生活困窮者自立支援 > 住居確保給付金の支給の申請を受け付けます

本文

住居確保給付金の支給の申請を受け付けます

ページID:[[open_page_id]] 更新日:2022年9月30日更新 印刷ページ表示

概要

離職などにより住居を失った方、または失うおそれの高い方に、就職に向けた活動をすることなどを条件に、一定期間、家賃相当額(上限有)を支給します。条件や支給額などについてはお問い合わせ下さい。

支給要件

  1. 離職等またはやむを得ない休業等により経済的に困窮し、住居喪失者または住居喪失のおそれのある者であること。
  2. 申請日において、離職、廃業の日から2年以内であること。または、就業している個人の給与その他の業務上の収入を得る機会がその個人の責めに帰すべき理由、都合によらないで減少し、その個人の就労の状況が離職または廃業の場合と同等程度の状況にあること。
  3. 離職等の日において、その属する世帯の生計を主として維持していたこと。かつ、申請日の属する月において、その属する世帯の生計を主として維持していること。
  4. 申請日の属する月における、申請者及び申請者と同一の世帯に属する者の収入の合計額が、下記の収入基準額以下であること。
  5. 申請日における、申請者及び申請者と同一の世帯に属する者の所有する金融資産の合計額が基準額×6(ただし、100万円を超えないものとする。)以下であること。
  6. 国の雇用施策による給付(職業訓練受講給付金※)または自治体等が実施する離職者等に対する住居の確保を目的とした類似の給付等を、申請者及び申請者と同一の世帯に属する者が受けていないこと。
  7. 申請者及び申請者と同一の世帯に属する者のいずれもが暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員でないこと。

※特例により、令和3年6月11日から令和4年12月末日までに住居確保給付金の申請をした方に限り、職業訓練受講給付金と住居確保給付金の併給が可能です。

収入基準額

世帯人数 収入基準額 家賃上限額
1人 81,000円+家賃額 35,400円
2人 124,000円+家賃額 42,000円
3人 159,000円+家賃額 46,000円
4人 197,000円+家賃額 46,000円
5人 235,000円+家賃額 46,000円
6人 詳細はお問い合わせください 50,000円
7人以上 詳細はお問い合わせください 55,000円

※お住いの住宅の家賃が家賃上限額を超える場合は、家賃上限額を家賃額として計算いたします。

関連情報

 住居確保給付金の再支給について