令和８年度の介護保険料について～市・県民税が非課税でも介護保険料の算定では課税とみなす場合があります～

介護保険料は、市・県民税の税額決定後の７月に算定し、被保険者本人や世帯員の市・県民税の課税状況や、本人の合計所得金額などによって13の所得段階に分けられます。

　令和７年度の税制改正により、令和７年中の給与所得控除の最低保障額が10万円（55万円→65万円）引き上げられますが、介護保険事業の運営に支障が出ることを避けるため、令和８年度の介護保険料の算定においては、従前の控除額と同額に調整して算定します。
　また、世帯の市・県民税課税状況の判定においても、介護保険料では同様に調整して判定します。

（注）給与の収入金額190万円超の場合の給与所得控除額に改正はありません。

　調整の結果、市・県民税が非課税でも介護保険料の所得段階では課税とみなす場合があります。

【例】前年中の給与収入が100万円で、他の所得がない場合

・令和７年度

　市・県民税は課税、介護保険料は第６所得段階

・令和８年度

　市・県民税は非課税、介護保険料は第６所得段階

※　令和７年中の給与所得控除の最低保障額が10万円引き上げられ、給与収入107万円までが市民税非課税となりますが、令和８年度の介護保険料の算定では従来どおり97万円までを非課税として扱い、97万円を超えると課税とみなします。