特定個人情報保護評価書（全項目評価書）（案）に対する御意見を募集します

　特定個人情報保護評価書は，平成27年に施行されたマイナンバー制度に基づき，特定個人情報（マイナンバーを含む個人情報）を取扱う際の事故を防止するため，情報漏えい等のリスクの分析とセキュリティ対策について，その内容を明らかにするものです。

　地方公共団体は行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づき，保有する特定個人情報の対象人数（市外に転出した住民分も含む。）に応じて，「基礎項目評価書」，「重点項目評価書または「全項目評価書」を作成し，公表することが求められています。

　本市では，住民基本台帳に関する事務及び個人住民税に関する事務が全項目評価書の作成対象であり，内容の変更に当たっては，特定個人情報保護評価に関する規則において，広く住民の意見を求め，これにより得られた意見を十分考慮した上で，必要な見直しを行うこととされております。

　国が定める地方公共団体情報システムの標準化に関する法律（令和3年法律第40号）に基づき，住民基本台帳に関する事務及び個人住民税に関する事務で使用しているシステムについて，令和8年1月からガバメントクラウドでの運用を開始する予定です。ガバメントクラウドでの運用開始に伴い，特定個人情報の保管場所が変更となることから，特定個人情報保護評価の再実施が必要となる重要な変更に当たるものとして，特定個人情報保護評価書（全項目評価書）を改めて見直し・作成することとしたものです。

　今回は，特定個人情報保護評価書（全項目評価書）を作成するにあたって，皆さんの御意見を募集します。