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令和7年国勢調査について
国勢調査とは
国勢調査は,人口・世帯の実態を明らかにする国の最も重要統計調査です。
大正9年(1920年)開始以来5年ごとに行われ,今回は22回目に当たります。
国勢調査の結果は福祉施策や生活環境整備,災害対策など,様々な施策の計画策定などに利用されます。
調査の期日
令和7年10月1日(水曜日)午前零時現在です。
調査の対象
令和7年10月1日現在,日本国内にふだん住んでいるすべての人が対象です。
(外国籍の方も含みます。)
調査の場所
住民票などの届出に関係なく,ふだん住んでいる場所で調査します。
調査事項
世帯員について
男女の別,出生の年月,配偶の関係,就業状態など13項目
世帯について
世帯員の数,住居の種類,住居の建て方など4項目
調査の方法
調査書類の配布
9月20日(土曜日)から9月30日(火曜日)の間に,調査員が皆様のお宅を訪問し,調査書類をお配りします(ご不在の場合,郵便受けに投函させていただく場合があります)。調査員は,必ず顔写真の入った「調査員証」を携帯していますので,ご確認ください。
調査への回答
調査への回答は,インターネット回答のほか,調査票を郵送又は調査員に提出する方法により行います。中でも,24時間いつでも回答できるインターネットが便利です。
回答のお願い
10月8日(水曜日)までにご回答をお願いします。
回答が確認できない場合は,10月17日(金曜日)以降調査員が回答のお願いに伺います。
結果の利用
◆行政施策の基礎資料としての利用
福祉政策,生活環境整備,防災対策等の国・地方公共団体における様々な施策の実施や計画の策定など
◆法定人口としての利用
衆議院小選挙区の画定の基礎,都道府県・市町村議会の議員定数の基準,地方交付金策定の基準など
◆学術,教育,民間などの広範な分野での利用
人口学,経済学等の学術研究,人口の将来推計,小・中学校等の教育用教材,企業の需要予測や店舗等の立地計画など
所管省庁
総務省です。
詳細はこちら(総務省統計局のホームページ)<外部リンク>