よくあるご質問（家族介護用品給付事業）

Ｑ　なぜ見直しを行うのですか。

Ａ　本事業は，国の地域支援事業の財源を活用し実施しており，今後もその財源を活用するためには，制度の廃止・縮小に向けた具体的な取組みを行う必要があることから，制度の存続のため見直しを行うこととしました。

Ｑ　なぜ要介護１・２の方が対象外となるのですか。

Ａ　地域支援事業において本事業を継続するため，より必要性，緊急性の高い重度要介護者（要介護３～５）の方を対象とすることとしました。

Ｑ　なぜこの時期に見直しを行うのですか。

Ａ　国の意向は平成27年度から示されており，その時点で縮小・廃止の見直しを行う自治体もありましたが，本市におきましては，御利用者および御家族の心理的，経済的負担の激変を招くことのないよう，段階的に見直しを行うこととしました。

Ｑ　これまで見直しは行われてきたのですか。

Ａ　国の意向を受けて，令和３年度に要支援１・２の方を対象外とする見直しを行いました。

Ｑ　生活保護を受給していますが対象外となってしまいますか。

Ａ　要介護１・２の方は対象外となります。なお，生活保護費でおむつ代（被服費）が支給される場合がありますので，担当のケースワーカーまでお問い合わせください。

Ｑ　なぜ７月からなのですか。

Ａ　課税情報の切り替えとなる，毎年７月に更新の手続きを行っておりましたので，この時期に合わせて実施することとしました。

Ｑ　地域支援事業とはどのようなものですか。

Ａ　介護保険制度における事業メニューの１つで，要介護状態・要支援状態となることを防止するとともに，要介護状態となった場合でも，可能な限り地域で自立した日常生活を営むことができるよう支援することを目的として，市町村が行うものです。

本事業は，地域支援事業において，国県の支援を受けて実施しています。

Ｑ　今後も対象者の見直しはありますか。

Ａ　国の動向を見極めながら，見直しの是非について検討してまいります。