情報共有システムの原則活用について【令和7年4月1日以降】（上下水道編）

　本市においては，建設業界の働き方改革や建設現場の抜本的な生産性向上等を目的に，情報共有システムの活用を進めてきました。
　これまでの試行の結果，受発注者共に生産性の向上が図られていることが確認できたことから，令和7年度より本市が発注するすべての建設工事（営繕工事を除く）について，情報共有システムを原則活用といたします。なお，情報共有システム活用による生産性向上が認められない工事は受発注者協議により対象外とできるものとします。
内容については契約検査課と同様となります。