情報共有システムを活用した試行対象工事の範囲拡大について【令和6年4月1日以降】

ページID：[[open_page_id]] 更新日：2024年3月5日更新印刷ページ表示

　建設業界の働き方改革や建設現場の抜本的な生産性向上等を目的にインフラ分野の D X（デジタルトランスフォーメーション）を推進する取り組みの一環として情報共有システムが活用されております。情報共有システムを活用することにより，工事施工中の受発注者間における書類等の情報をインターネットを介して交換・共有することが可能となりますので，建設生産システムの生産性向上を図ることができます。
　本市においても，建設生産システムの生産性向上を図るために，情報共有システム試行要領（土木編）を定め，令和5年10月から土木一式工事を対象として段階的に試行工事を実施しているところであり，現在試行中の工事において受発注者ともに事務処理の効率化が確認されています。
　これを踏まえ，情報共有システムの更なる導入促進を図るために，令和6年度は試行範囲を拡大することとし，令和6年4月1日以降に契約する建設工事（営繕工事は除く）のうち，受注者の希望する工事を対象とします。

　詳細については，下記の添付ファイルを御参照ください。

【対象工事】
1.令和6年3月31日までに契約（令和5年度）
予定価格1千万円以上の「茨城県土木部積算基準及び標準歩掛」により積算を実施した土木一式工事のうち受注者の希望する工事
2.令和6年4月1日以降に契約（令和6年度）
「茨城県土木部積算基準及び標準歩掛」により積算を実施した工事のうち受注者の希望する工事
　

　対象とする工事帳票：情報共有システム試行対象書類一覧表(案)を基本に，受発注者協議により決定

情報共有システム試行工事は「受注者希望型」としておりますが，今後の本格導入に向け課題等の検討を行うために数多くの現場で活用していただく必要性がありますので，積極的に情報共有システムを活用していただくようお願いいたします。