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退職金共済制度のご案内
中小企業退職金共済（中退共）制度とは
中小企業退職金共済（中退共）制度は、中小企業の事業主が、従業員の退職金を計画的に準備できる国の退職金制度です。
中退共制度の特色
- 掛金の一部を国が助成します。
- 掛金は全額非課税で、手数料不要です。
- パートタイマーや家族従業員も加入できます。
- 外部積立型のため管理が簡単です。
- 他の退職金・企業年金制度等との資金移管も可能です。
※一部対象外となる場合があります。
制度のしくみ
- 事業主が雇用する従業員を対象に、中小企業退職金共済事業本部（中退共本部）と「退職金共済契約」を結び、毎月の掛金を金融機関に納付します。
- 従業員が退職したときは、その従業員の請求に基づき、中退共本部から退職金が直接支払われます。
お問合せ先
〇加入申込先
金融機関（銀行、信用金庫、信用組合、労働金庫、商工中金）
委託事業主団体（労働保険事務組合、中小企業団体中央会、商工会議所、商工会、青色申告会、労働基準協会等）
委託保険会社（取扱先の保険会社は、中退共本部までお問合せください。）
〇制度に関するお問合せ先
中退共本部（Tel03-6907-1234）
※詳細は、中退共本部＜外部リンク＞のホームページをご確認ください。
オンラインの制度説明会＜外部リンク＞も実施しています。
パンフレット＜外部リンク＞もご覧ください。
建設業退職金共済制度とは
建設業退職金共済制度（建退共制度)は、建設業の従業員の福祉増進と建設業を営む中小企業の振興を目的として設立された退職金制度です。加入し掛金を納めていくことで、労働者の方が建設業界で働くことをやめたときに建退共から退職金が支払われます。
加入できる事業主：建設業を営む方
対象となる労働者：建設業の現場で働く人
掛金：日額320円
建退共制度の特色
- 国の制度ですので安全・確実、申し込み手続きは簡単です。
- 掛金の一部を国が助成します。
- 経営事項審査で加点評価の対象となります。
- 掛金は事業主負担ですが、法人は損金、個人では必要経費として扱われ、税法上全額非課税になります。
- 事業主が変わっても退職金は企業間を通算して計算されます。
建退共制度の特例措置のお知らせ
建退共では、地震等により災害救助法が適用された皆様に対し、各種手続の特例措置を実施しております。
建退共から事業主の皆様へのお願い
- 共済証紙は、労働者の就労日数に応じて適正に貼付して下さい。
- 「建設業退職金共済手帳」を所持している労働者が、建設業界を引退するときは、忘れずに退職金を請求するよう
指導して下さい。
お問合せ先
建退共茨城県支部（水戸市大町3-1-22 茨城県建設センター1階）
電話番号：029-225-0095
