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水戸市消費者教育推進計画(第2次)について
策定の趣旨
本計画は、第1次計画に基づくこれまでの取組に加え、消費者教育のさらなる推進により、消費者被害の防止とともに、Ictを活用したサービス等に対する啓発やSdgsに関連する取組の促進など、持続可能な社会の形成に参画できる消費者の育成を目指し、策定しました。
目指す姿 『多様化する未来に向けた 消費者教育による消費者市民社会の実現』
多様化する未来を見据えた消費者教育の推進により、持続可能な社会の形成に参画できる自立した消費者の育成を図りながら、消費者市民社会の実現を目指します。
基本方針
1.ライフステージに応じた教育環境の充実による消費者の自立支援
幼児期から高齢期までの各段階で、学校、家庭、地域等における取組を進めるとともに、性別や知識量等の特性に応じた教育の方法や内容の工夫に取り組みます。また、Ictの普及など、様々な社会情勢の変化を適切に捉えながら、自立支援を推進します。
2.消費者教育を推進する担い手の育成と連携の強化
市消費生活センターを消費者教育の拠点と位置付け、センターを中心に、学校や地域、職域等の連携を図りながら、消費生活に関する正しい知識を持ち、消費者団体等において中心的な役割を果たす人材の育成に取り組みます。また、関係機関との情報共有や消費者教育に係る関係団体の取組を支援します。
3.消費者教育に関する教材の提供及び情報発信等の充実
消費者教育の実践事例や教材の情報収集・提供に努めるほか、国等から発信される様々な情報についても、市施設やホームページを活用しながら、市民に広く周知します。さらに、Sdgsの達成に貢献するため、フェアトレードや食品ロスの削減など、エシカル消費等の趣旨や概念の普及・啓発を推進します。
実施期間
2020(令和2)年度から2023(令和5)年度までの4か年