各種証明申請時の本人確認について

戸籍法及び住民基本台帳法の一部改正に伴い、平成20年5月から戸籍騰（抄）本や住民票の申請時に、窓口に来た方に対しての本人確認が必要になりました。それに伴い、その他の証明書の申請時にも本人確認をすることになりました。各種証明の申請時には下記の本人確認書類の提示をお願いいたします。

1点でよいもの

マイナンバーカード（iPhoneのマイナンバーカードは除く）、運転免許証、旅券（パスポート）、船員手帳、海技免状、小型船舶操縦免許証、猟銃・空気銃所持許可証、戦傷病者手帳、宅地建物取引士証、電気工事士免状、無線従事者免許証、認定電気工事従事者認定証、特殊電気工事資格者認定証、耐空検査員の証、航空従事者技能証明書、運航管理者技能検定合格証明書、動力車操縦車運転免許証、教習資格認定証、警備業法第23条第4項に規定する合格証明書、身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳、運転経歴証明書（平成24年４月１日以後に交付されたもの。）、写真付き在留カード、写真付き特別永住者証明書、一時庇護許可書、仮滞在許可書、写真付き公務員の身分証その他の写真が貼付された官公庁の発行する証明書

これらについては、いずれか1点以上で本人確認を行います。

2点以上必要なもの

1. 国民健康保険、健康保険、船員保険、国家公務員共済組合、地方公務員共済組合若しくは私立学校教職員共済制度の資格確認書、介護保険の被保険者証、各種年金証書（手帳）、預金通帳、生活保護受給者証、交付請求書上に押印した印鑑に係る印鑑登録証明書又は市長がこれらに準ずるものとして適当と認める書類、等
2. 学生証、法人（国及び地方公共団体を除く）が発行した身分証、国若しくは地方公共団体の機関が発行した写真付きの資格証明書（Aに掲げる書類を除く）、等

これらについては、Aに掲げる書類のいずれか1点以上及びBに掲げる書類のいずれか1点以上で本人確認を行います。Bに掲げる書類を提示できない場合は、Aに掲げる書類2点以上で本人確認を行います。