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医療機関へのお知らせ
医療機関の皆さんへ、次のとおりお知らせいたします。
目次
- 医療機関等におけるサイバーセキュリティ対策の取組みについて(2024年8月)
- (終了)認知症及びレカネマブに関する研修について(2024年7月)
- 令和7年度 国庫補助事業等の実施意向調査について(2024年7月)
- 令和6年度 院内感染対策講習会の実施について(2024年6月)
- 令和6年度茨城県病床機能転換等促進事業について(2024年5月)
- サイバーセキュリティ対策を強化しましょう(2023年10月、2024年5月改正)
- 医療機関のサイバーセキュリティに係るFortios脆弱性情報への対応について(注意喚起)(2022年12月)
- 医療機関における業務継続計画(Bcp)の策定について(2022年7月)
- 院内感染対策サーベイランス(Janis)に係る参加医療機関の申し込みについて(2022年4月)
- 医療事故調査制度について(2021年8月)
医療機関等におけるサイバーセキュリティ対策の取組みについて(2024年8月)
令和6年5月19日に岡山県精神科医療センターで発生したサイバー攻撃事案において、電子カルテの閲覧・利用ができなくなる等により、一部診療に影響が生じました。また、今回の事案においては個人情報の流出も確認されています。医療機関等を対象とするサイバー攻撃は後を絶たず、その脅威は日増しに高まっています。
こうした状況を踏まえて厚生労働省は、立入検査に用いられるチェックリスト等の内容を含んだ、特に迅速に対応いただきたい事項を「サイバー攻撃リスク低減のための最低限の措置」として(別添)のとおりまとめましたのでお知らせいたします。
医療機関等におけるサイバーセキュリティ対策の取組みについて [PDFファイル/100KB]
(募集終了)認知症及びレカネマブに関する研修について(2024年7月)
茨城県、茨城県医師会および筑波大学の主催により、下記のとおり認知症およびレカネマブに関する研修が実施されることになりました。
参加希望の方は、下記メールアドレスまでご連絡ください。
主催 | 茨城県、茨城県医師会、筑波大学 |
---|---|
日時 | 令和6年7月25日(木曜日) 18:30~19:30 |
研修方法 | WEB形式(ZOOMウェビナー) |
講師 | 筑波大学 医学医療系臨床医学域臨床医学 教授 新井 哲明 氏 |
研修内容 | 認知症の概要、レカネマブに関する基本的な知識、かかりつけ医として求められる対応、初回投与医療機関との調整方法など |
申込方法 |
(募集は終了しております) |
参考資料
- 認知症抗体医薬「レカネマブ」のかかりつけ医への周知について(依頼) [PDFファイル/137KB]
- 別紙2 レカネマブ治療の流れ資料 [PDFファイル/253KB]
- 別紙3 レカネマブ治療に関する説明リーフレット [PDFファイル/344KB]
令和7年度 国庫補助事業等の実施意向調査について(2024年7月)
このことについて、茨城県では令和7年度の県当初予算編成の参考とするため実施意向を調査しています。
国庫補助事業等を活用する意向がある医療機関は、下記の茨城県ホームページから詳細をご確認のうえ茨城県に調査票をご提出ください。
令和7年度国庫補助事業等の実施意向調査(茨城県医療政策課ホームページ)<外部リンク>
令和6年度 院内感染対策講習会の実施について(2024年6月)
院内感染対策の一環として、医療従事者を対象に、院内感染対策について理解を深めることを目的とした講習会が、厚生労働省主催により下記のとおり実施されることとなりましたのでお知らせします。詳細につきましては、令和6年度院内感染対策講習会実施要領 [PDFファイル]をご確認ください。
なお講習会については各自申し込みが必要となりますので、受講を希望する場合は下記リンクより申し込み願います。
区分 | 対象者 | 配信予定・開催手法等 |
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講習会(2) | 地域の医療連携体制が求められる病院、診療所(有床、無床の別を問わない)または助産所等に勤務する者。 | ・令和6年9月頃~令和7年2月 ・eラーニング専用Webサイト ・受講料1,000円(税込み) ・受講申込受付は7月中旬開始予定 ・県の推薦は不要 ・申込URLより希望者各自で受講登録 ・受講申込サイトのURL は7月1日(月曜日)に厚労省ホームページ<外部リンク>に掲載 |
令和6年度茨城県病床機能転換等促進事業について(2024年5月)
茨城県では、地域医療構想における2025年の病床数の必要量のうち、不足が見込まれる病床機能を確保することを目的に、地域医療介護総合確保基金を活用した「令和6年度茨城県病床機能転換等促進事業」を実施しています。
詳細は茨城県のホームページ<外部リンク>をご確認ください。
- 医療機関宛て茨城県医療政策課長通知 [PDFファイル/65KB
- 【別紙】令和6年度病床機能転換等促進事業補助金交付要項 [PDFファイル/127KB]
- 【別紙】病床機能転換等支援制度のご案内 [PDFファイル/133KB]
サイバーセキュリティ対策を強化しましょう(2023年10月、2024年5月改正)
今般、医療機関に対するサイバー攻撃により、医療の提供に甚大な被害をもたらす可能性が高まっているため、サイバーセキュリティの確保について必要な措置を行うことが医療法施行規則第14条第2項に追加されました。
・医療法施行規則の一部を改正する省令について [PDFファイル/148KB]
各医療機関におかれましては、下記資料をご活用いただき、セキュリティ対策を行うようお願いします。
・医療情報システムの安全管理に関するガイドライン第6.0版(令和5年5月)<外部リンク>
・令和6年度版 医療機関におけるサイバーセキュリティ対策チェックリスト [PDFファイル/989KB]
・令和6年度版 医療機関におけるサイバーセキュリティ対策チェックリストマニュアル [PDFファイル/1.44MB]
・サイバーセキュリティ9つの心得 [PDFファイル/5.78MB]
医療機関のサイバーセキュリティに係るFortios脆弱性情報への対応について(注意喚起)(2022年12月)
医療機関においてランサムウェアによるサイバー攻撃事案が発生し、地域の医療提供体制に影響が出ている事例が発生していることについて、11月にも「サイバーセキュリティ対策の強化について [PDFファイル/3.71MB]」により、注意喚起したところです。
今般、特にFortiosについて脆弱性が発見されていることから「Fortiosに関する脆弱性情報への対応について(注意喚起) [PDFファイル/4.01MB]」についてお知らせします。
なお、万が一、サイバー攻撃により医療情報システムに障害が発生し、個人情報の漏洩や医療提供体制に支障が生じるまたはそのおそれがある事案であると判断された場合には、早くに厚生労働省医政局研究開発振興課医療情報技術推進室(03-3595-2430)に連絡いただくとともに、茨城県保健医療部保健政策課(029-301-6203)へも一報いただきますよう、お願いします。
医療機関における業務継続計画(Bcp)の策定について(2022年7月)
医療機関において新型コロナウイルス等の感染症蔓延時や大規模な自然災害時においても医療提供体制を継続するために必要となる業務継続計画(Bcp)を作成するにあたり、参考となる手引き等が茨城県保健医療部保健政策課HP<外部リンク>に掲載されておりますので、参考に活用してください。
院内感染対策サーベイランス(Janis)に係る参加医療機関の申し込みについて(2022年4月)
院内感染対策サーベイランスについて、診療所も対象であることが明確化され、本事業への追加募集が毎月行われることになりました。申込をご希望される医療機関は、下記関連リンク「厚生労働省院内感染対策サーベイランス事業」にて参加申込書を作成し、水戸市保健所に提出してください。
手順1 上述関連リンクホームページ内の「参加申込書作成フォーム」に必要事項を入力
手順2 フォーム上で参加申込書を印刷(手書きは受付不可)し、簡易書留等で「〒310-0852 水戸市笠原町993-13 水戸市保健所保健総務課医事薬事室」まで郵送または窓口に提出
締切:毎月10日必着(10日が休日の場合はその直前の平日)
提出された参加申込書は、水戸市が取りまとめ、厚生労働省の担当部署に送付いたします。その後、提出月の翌月15日までにログイン情報通知書が参加申し込みただいた医療機関に届きます。
なお、不明な点がある場合は、下記関連リンク「厚生労働省院内感染対策サーベイランス事業」の問い合わせ先に相談してください。
- 【厚労省通知】院内感染対策サーベイランス事業(Janis)に係る参加医療機関の追加募集について[PDFファイル/121KB]
- 作成フォームを使用した参加申込書作成方法[PDFファイル/418KB]
- 関連リンク「厚生労働省院内感染対策サーベイランス事業<外部リンク>」
医療事故調査制度について(2021年8月)
医療の場における予期しない死亡の原因を調査する「医療事故調査制度」が2015年10月より開始されました。この制度により、医療機関には医療事故(※)を報告し、調査する義務が発生しました。制度の詳細や調査の流れについては、「予期しない死亡の原因を調査し、再発防止を図る制度とは?[PDFファイル/244KB]」および一般社団法人日本医療安全調査機構のホームページ<外部リンク>をご覧ください。
※この制度における医療事故の定義は医療法第6条の10第1項で規定されたものです。