セーフティネット保証5号（指定業種の確認必須）

ページID：[[open_page_id]] 更新日：2024年4月1日更新印刷ページ表示

お知らせ

※指定業種が令和６年４月１日から変更となります。指定業種の確認を必ず行ってください。（令和６年３月27日更新）

※指定業種が令和６年１月１日から変更となります。指定業種の確認を必ず行ってください。（令和5年12月18日更新）

※指定業種が令和5年10月1日から変更となります。指定業種の確認を必ず行ってください。（令和5年9月28日更新）

※融資電子申請システムの導入に伴い，認定申請書の電子受付と認定書の電子交付を開始しました。電子申請をご利用される場合は，中小企業庁のホームページをご確認ください。（令和５年８月７日更新）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中小企業庁サイト＜外部リンク＞（中小企業者認定・融資電子申請システム（ＳＮポータル）について）

※指定業種が令和5年7月1日から変更となります。指定業種の確認を必ず行ってください。（令和5年6月29日更新)

※指定業種が令和5年4月1日から変更となります。指定業種の確認を必ず行ってください。（令和5年3月30日更新）

※認定基準緩和の様式（様式第5-(イ)-4、様式第5-(イ)-5、様式第5-(イ)-6）は，前年比較対象月が新型コロナウイルス感染症の影響を受けている場合、平成31年同月まで遡り比較できます。様式、計算書の「前年」という記述を比較対象年に修正し、ご使用願います。また、前年同月以前と比較する際は、認定申請時にその旨をお伝え下さい。（令和５年１月４日更新）

※指定業種が令和5年1月1日から変更となります。指定業種の確認を必ず行ってください。（令和4年12月21日更新）

※指定業種が令和4年10月1日から変更となります。指定業種の確認を必ず行ってください。（令和4年9月30日更新）

※指定業種が令和4年7月1日から変更となります。指定業種の確認を必ず行ってください。（令和4年6月21日更新）

※指定業種が令和4年4月1日から変更されました。指定業種の確認を必ず行ってください。（令和4年4月1日更新）

※認定基準緩和の様式（様式第5－（イ）－4、様式第5－（イ）－5、様式第5－（イ）－6）は、前年比較対象月が新型コロナウイルス感染症の影響を受けている場合、前々年同月と比較できます。様式、計算書の「前年」という記述を「前々年」に修正し、ご使用願います。また、前々年度同月も新型コロナウイルス感染症の影響をうけている場合は、平成31年度同月を比較対象とできますので、認定申請の際はその旨をお伝え下さい。

（令和4年2月4日更新）

認定の対象となる事業者・要件

※指定業種細分類（4桁）の確認を必ず行ってください。

指定業種を営んでいる方（主たる業種に限らない）であって、以下の要件に該当する方。

（イ）売上高等の減少（売上減少要件▲5％以上）
（ロ）原油・石油製品等の仕入れ価格高騰

営んでいる業種がすべて指定業種の方
営んでいる主たる業種が指定業種の方
営んでいる主たる業種以外が指定業種の方

は、それぞれ認定のための計算及び様式が違いますのでご注意ください。
※「（ハ）円高による経営への影響」は平成26年10月1日より削除されましたのでご注意ください。

※令和3年8月1日より、全業種指定が解除、様式が変更されました。

※伴走支援型特別保証制度を使うために5号認定を受ける場合、売上減少要件▲5％以上となります。詳細は中小企業に対する金融機関の伴走支援や早期の事業再生を後押しするための信用保証制度を開始します＜外部リンク＞をご覧ください。

※新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業者や、建設業のように売上高が毎月安定的に計上されず特定の時期に偏ることもある業種の場合、弾力的な対応ができる事例もございますので、お電話（029-232-9185）でお問い合わせください。

指定業種の確認方法（必ずご確認ください）

日本標準産業分類＜外部リンク＞にアクセスし、「分類項目名、説明及び内容例示（一覧表示）」の中から、営んでいる業種の大分類（例：A.農業、林業）を選択します。
中分類（2桁）→小分類（3桁）→細分類（4桁）が一覧表示されるので、営んでいる業種の細分類番号（4桁）を確認します。
大分類の隣の「説明および内容例示（PDF：〇〇KB）」を開きます。1．で選んだ細分類番号（4桁）の説明部分を一読し、営んでいる業種の事業内容と合っているか確認します。
指定業種リスト(R6.4.1~) [PDFファイル／456KB]に選んだ細分類番号（4桁）があるか確認します。細分類番号があることを確認できたら、認定申請書、業種確認・売上高計算書の業種名を記載する欄に細分類番号（4桁）と指定業種名を記入願います。指定業種リストに選んだ細分類番号（4桁）がない場合は、その業種はセーフティネット保証5号認定の対象外となりますので、ご注意ください。

（補足）指定業種リストの「指定業種」欄に「～に限る。」「～を除く。」等記載されている場合は、指定業種の範囲もそれに従うことになります。

※ 確認いただいた上でご不明点等ございましたら、お電話でお問合せください。

様式

（イ）

認定申請書、業種確認・売上高計算書の業種名を記載する欄に細分類番号（4桁）と指定業種名を記入願います。

通常の様式例
	1つの指定業種に属する事業のみを営んでいる場合【兼業1.】営んでいる複数の事業が全て指定業種に属する場合		様式第5－（イ）－1.[PDFファイル／103KB] 計算書1[PDFファイル／533KB]
	【兼業2.】主たる事業（最近1年間の売上高等が最も大きい事業）が属する業種（主たる業種）が指定業種である場合		様式第5－（イ）－2.[PDFファイル／113KB] 計算書2[PDFファイル／539KB]
	【兼業3.】指定業種に属する事業の売上高等の減少が申請者全体の売上高等に相当程度の影響を与えている		様式第5－（イ）－3.[PDFファイル／106KB] 計算書3[PDFファイル／546KB]
認定基準緩和の様式例
	1つの指定業種に属する事業のみを営んでいる場合【兼業1.】営んでいる複数の事業が全て指定業種に属する場合		様式第5－（イ）－4.[PDFファイル／122KB] 計算書4[PDFファイル／615KB]
	【兼業2.】主たる事業（最近1年間の売上高等が最も大きい事業）が属する業種（主たる業種）が指定業種である場合		様式第5－（イ）－5.[PDFファイル／111KB] 計算書5[PDFファイル／613KB]
	【兼業3.】指定業種に属する事業の売上高等の減少が申請者全体の売上高等に相当程度の影響を与えている		様式第5－（イ）－6.[PDFファイル／116KB] 計算書6[PDFファイル／625KB]
創業者等運用緩和の様式例
	1つの指定業種に属する事業のみを営んでいる場合【兼業1.】営んでいる複数の事業が全て指定業種に属する場合	1.最近1ヶ月と最近3ヶ月比較	様式第5－（イ）－7.[PDFファイル／109KB] 計算書7[PDFファイル／542KB]
		2.令和元年12月比較	様式第5－（イ）－8.[PDFファイル／110KB] 計算書8[PDFファイル／565KB]
		3.令和元年10-12月比較	様式第5－（イ）－9.[PDFファイル／111KB] 計算書9[PDFファイル／577KB]
	【兼業2.】主たる事業（最近1年間の売上高等が最も大きい事業）が属する業種（主たる業種）が指定業種である場合	1.最近1ヶ月と最近3ヶ月比較	様式第5－（イ）－10.[PDFファイル／107KB] 計算書10[PDFファイル／556KB]
		2.令和元年12月比較	様式第5－（イ）－11.[PDFファイル／121KB] 計算書11[PDFファイル／572KB]
		3.令和元年10-12月比較	様式第5－（イ）－12.[PDFファイル／111KB] 計算書12[PDFファイル／584KB]
	【兼業3.】指定業種に属する事業の売上高等の減少が申請者全体の売上高等に相当程度の影響を与えている	1.最近1ヶ月と最近3ヶ月比較	様式第5－（イ）－13.[PDFファイル／110KB] 計算書13[PDFファイル／570KB]
		2.令和元年12月比較	様式第5－（イ）－14.[PDFファイル／114KB] 計算書14[PDFファイル／574KB]
		3.令和元年10-12月比較	様式第5－（イ）－15.[PDFファイル／116KB] 計算書15[PDFファイル／587KB]

（ロ）

原油価格の上昇により、製品等に係る売上原価のうち20％以上を占める原油等の仕入価格が20％以上上昇しているにもかかわらず、物の販売又は役務の提供の価格（加工賃を含む。）の引上げが著しく困難であるため、最近3か月間の売上高に占める原油等の仕入価格の割合が、前年同期の売上高に占める原油等の仕入れ価格の割合を上回っていること。

様式第5ー（ロ）－1[PDFファイル／231KB]

様式第5ー（ロ）－2[PDFファイル／243KB]

様式第5ー（ロ）－3[PDFファイル／246KB]

認定基準緩和について

（対象となる方）

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、経営の安定に支障を生じている次の方

最近1か月分の売上高及びその後2か月の売上高見込みと前年同期分の売上高を比較し、売上減少要件▲5％以上となる方

創業者等運用緩和について

（対象となる方）

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、経営の安定に支障を生じている、次の方

業歴3か月以上1年1か月未満の事業者
前年以降の店舗増加等によって、単純な売上高等の前年比較では認定が困難な事業者

認定基準については、こちら＜外部リンク＞をご覧ください。

申請について

認定申請
確認・審査
認定書発行

申込受付日の翌営業日の13時以降に交付となります。

※申請書類に不備があった場合、お渡しが遅れる可能性がありますのでご注意ください。

必要書類

認定申請書2部
委任状（任意様式）※本人以外が申し込みに来られる場合のみ委任状様式例[PDFファイル／257KB]（金融機関の印は押切印でお願いします）
法人（個人）の実在が確認できる資料（履歴事項全部証明書、定款、確定申告書の写し、営業許可証等）※市内に事業所があることが確認できる資料をご用意ください。
各号について必要となる以下の添付書類
業種確認兼売上高計算書1部
指定業種に属する事業を行っていることを証明する書類（履歴事項全部証明書、定款、営業許可証等）

申請先

水戸市中央1-4-1
水戸市産業経済部商工課（本庁舎5階）

添付ファイルのダウンロード

このページに関するお問い合わせ先

商工課商工労政係
〒310-8610茨城県水戸市中央1−4−1
水戸市役所5階
Tel：029-232-9185 Fax：029-232-9232

＜外部リンク＞

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