【事業者の皆様へ】企業による奨学金返還支援（代理返還）制度のご案内

企業による奨学金返還支援（代理返還）制度の概要

独立行政法人日本学生支援機構では、各企業が社員に対して実施している貸与奨学金の返還額の一部または全額を支援する取組について、これまでは、各企業から社員に直接支援する方法のみでしたが、企業から同機構へ直接送金を受け付ける制度を創設しました。
人材確保に向けて、ぜひご活用ください。

対象

雇用する社員の奨学金返還を支援しようとする事業主
※すでに返還支援を実施している企業だけでなく、新しく実施しようとする企業も対象となります。

内容

日本学生支援機構の貸与奨学金（第一種奨学金・第二種奨学金）を受けていた社員に代わり、企業が返還額の一部または全額を機構へ送金

※これまでは、社員の給与に上乗せする形でしか支援ができませんでしたが、企業から機構へ直接送金することが可能となりました。

本制度により想定されるメリット

• これまでの社員の給与に上乗せする方法では、所得が増加したと見なされ、社員にかかる所得税などの税金及び社会保険料が大きくなる可能性があります。一方、社員の給与に上乗せせず、企業から直接機構に送金する場合には、社員の所得にあたらないため、その分について社員は所得税等がかからないことになります。
  また、企業にとっても、人材確保や社員の福利厚生の充実を図ることができるとともに、給与としての損金算入が可能なため、その分は法人税を算出するうえで有利になり得ます。
• 本制度を利用する企業名については、日本学生支援機構のホームページに掲載されます。水戸市においても、市ホームページ等に企業名を掲載し、大学や学生等に対して、就職後に支援が受けられる企業として周知してまいります。

　※公表を希望しない場合は掲載されません。

その他

詳細は、独立行政法人日本学生支援機構のホームページ＜外部リンク＞をご覧ください。