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令和8年経済センサス-活動調査

ページID:0119781 更新日:2026年2月27日更新 印刷ページ表示

令和8年経済センサス-活動調査が実施されます

経済センサス‐活動調査は、全産業分野の売上(収入)金額や、費用などの経理項目を同一時点で網羅的に把握し、我が国における事業所・企業の経済活動を全国的及び地域別に明らかにするとともに、事業所及び企業を対象とした各種統計調査の母集団情報を得ることを目的として、5年に一度実施します。

経済センサス活動調査

総務省統計局「経済センサス2026キャンペーンサイト」<外部リンク>

調査の期日

令和8年6月1日(月曜日)

調査の対象

すべての事業所・企業が対象です。​

調査は、「調査員調査」と「直轄調査」の2つの方法で実施されます。

どちらの調査でも、インターネット回答を基本としています。

調査の方法

調査の流れ

調査員調査とは

令和8年4月に、インターネット回答用の書類(緑色の封筒)が郵送されます。
インターネットでご回答ください。

インターネット未回答の事業所や新たに把握した事業所には、調査員が紙の調査票とインターネット回答書類(青色の封筒)を同時に配布します。
令和8年6月8日(月曜日)までに、インターネット回答または、記入した調査票を調査員にご提出ください。

調査の流れ

直轄調査とは

令和8年5月頃に、国が民間事業者を活用して、企業の本社などに傘下の事業所のインターネット回答書類を一括して郵送します。
インターネットでご回答ください。
※直轄調査対象の事業所は、活動状態の確認のみ調査員が行います。

直轄調査

乙調査とは

国・地方公共団体が、電子メールにより、国・地方公共団体の事業所に調査票を送付し、回収する方法により行います。
※調査員による調査は行いません。

結果の利用

経済センサスー活動調査によって得られるデータは、国及び地方公共団体における行政施策の立案や、民間企業における経営計画の策定など、社会経済の発展を支える基礎資料として広く活用されています。

◆各種施策等に基づく利用

 地方交付税の算出、人口減少問題対策における基礎資料など

◆まちづくり計画や防犯対策での利用

 地域の産業構造の把握・雇用状況の分析、地域防災計画の策定のための基礎資料など

結果の公表

(1) 速報集計結果
 令和9年5月末を目途に、全国及び地域別の産業横断的集計を速報集計結果として公表
(2) 確報集計結果
 全国及び地域別の結果を産業別に順次公表

「かたり調査」にご注意ください

「かたり調査」とは、あたかも行政機関が行う統計調査であるかのような、紛らわしい表示や説明をして、個人情報等を搾取する不正行為のことです。

経済センサス‐活動調査の調査期間中は、顔写真つきの『調査員証』を身につけた調査員が地域を巡回し、外観等から事業所の活動状態などを調査するとともに、一部の事業所には調査票をお届けいたします。調査員をよそおった不審な訪問者にはご注意ください。

不審に思われた場合は、水戸市デジタルイノベーション課統計係(Tel029-297-5886)までご連絡ください。

 

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