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育児・介護休業法の改正について

ページID：0119591 更新日：2026年2月25日更新印刷ページ表示

育児・介護休業法とは

　育児・介護休業法（正式名称：育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律）は、育児や介護を行う従業員が、仕事と家庭生活を両立できるように支援し、離職を防ぐためのルールを定めた法律です。
　育児休業、介護休業、子の看護休暇、介護休暇、短時間勤務制度などの利用権を保障し、企業に対してこれらの制度の整備を義務付けています。

改正ポイント

　男女とも仕事と育児・介護を両立できるように、育児期の柔軟な働き方を支援するための措置の拡充や、介護離職防止のための雇用環境整備、個別周知・意向確認の義務化などの改正が行われました。

令和７年４月１日から施行

(1) 子の看護休暇の見直し、(2) 所定外労働の制限（残業免除）の対象拡大、(3) 短時間勤務制度（３歳未満）の代替措置にテレワーク追加、(4) 育児のためのテレワーク導入、(5) 育児休業取得状況の公表義務適用拡大、(6) 介護休暇を取得できる労働者の要件緩和、(7) 介護離職防止のための雇用環境整備、(8) 介護離職防止のための個別の周知・意向確認等、(9) 介護のためのテレワーク導入