親権・養育費・親子交流などに関する民法等の一部を改正する法律について

令和6（2024）年5月17日，父母が離婚した後のこどもの利益を確保するため，民法等の一部を改正する法律が成立しました。
この法律は，子の養育に関する父母の責務を明確化するとともに，親権・監護，養育費，親子交流，養子縁組，財産分与等に関する民法等の規定を見直すもので，令和8（2026）年4月1日に施行されます。
改正法施行前に離婚している方も新しいルールの対象となります。（法定養育費は改正法施行後に離婚した方が対象となります。）

※水戸市では養育費の取決めに関する支援に取り組んでいます。​

【こどもの人格の尊重】

　こどもが心も体も元気でいられるよう育てる責任があります。こどもの利益のため，意見をよく聞き，人格を尊重しなければなりません。

【こどもの扶養】

　こどもを養う責任を指します。こどもが親と同じくらいの生活を送れる水準でなければなりません。

【父母間の人格尊重・協力義務】

　こどものためにお互いを尊重して協力し合うことが大切です。
　以下のようなことは，このルールに違反する場合があります。

●暴力や相手を怖がらせるような言動
●他方の親によるこどもの世話を不当にじゃますること
●理由なくこどもの住む場所を変えること　
　※暴力等や虐待から逃げることはルールに違反しません。
●約束した親子の交流をさまたげること

父母の一方が父母相互の人格尊重・協力義務等に違反した場合には，親権者の指定又は変更の審判，親権喪失又は親権停止の審判等において，その違反の内容が考慮される可能性​があります。

【すべてはこどもの利益のために】

　親権はこどもの世話やお金や物の管理など，こどもの利益を守るために使われなければなりません。

【父母２人ともが親権を持つ共同親権の場合】

・日常のことは，一方の親で決められる。
　毎日の生活に必要なこと，例えば食事や着る服を決めること，短い旅行，予防接種や習い事などは，父母のどちからで決めることができます。

・大切なことは父母２人で話し合う。
　こどもの住む場所を変えることや将来の進学先を決めること，心と体の健康に大きな影響を与える治療やこどものお金の管理などについては父母が話し合って決められます。
　なお，父母の意見が対立するときには，家庭裁判所で，父母のどちらかが１人でその事項を決められるようにする裁判を受けることができます。

　●一方の親が決められる緊急のケース
　　暴力等や虐待から逃れるために引っ越すこと，病気やけがで緊急の治療が必要な場合などは，
　父母のどちらか１人で決めることができます。

養育費を確実に，しっかりと受け取れるように新たなルールの創設やルールの見直しが行われました。

【取決めの実効性アップ】

　文書で養育費の取決めをしていれば，支払いが滞った場合にその文書をもって一方の親の財産を差し押さえる申立てができるようになります。

【法定養育費とは】

　離婚時に養育費の取決めがなくても，取り決めるまでの間，こどもと暮らす親が他方の親へ，こども一人あたり月額２万円の養育費を請求できる制度です。離婚後もこどもの生活が守られるよう設けられました。
　養育費が決まるまでの暫定的，補充的なものであり，父母の協議や家庭裁判所の手続きにより，各自の収入などを踏まえた適正な額の養育費の取決めをしていただくことが重要です。
※法定養育費は父母間で取り決めるべき養育費の標準額や下限額を定める趣旨のものではありません。

【裁判手続きがスムーズに】

　家庭裁判所は養育費に関する裁判手続きをスムーズに進めるために収入情報の開示を命じることができることとしています。また，養育費を請求する民事執行の手続きでは，地方裁判所に対する1回の申立てで財産の開示，給与情報の提供，判明した給与の差し押さえに関する手続きを行うことができるようになります。

【親子交流の試行的実施】

　家庭裁判所の手続き中に親子交流を試行的に行うことができます。家庭裁判所はこどものことを最優先に考え，実施が適切かどうかや調査が必要かなどを検討し，親子交流の試行的実施を促します。

【婚姻中別居の場合の親子交流】

　父母が婚姻中にこどもと別居している場合の親子交流は，こどものことを最優先に考えることを前提に，父母の協議で決め，成立しない場合には家庭裁判所の審判等で決めることがルールとなります。

【父母以外の親族とこどもの交流】

　こどもと祖父母などとの間に親子のような親しい関係があり，こどものために必要があるといった場合は，家庭裁判所はこどもと父母以外の親族との交流について定められるようになります。

​ひとり親の方等に対する，養育費の取決めに関する補助について

本市では，ひとり親の方または離婚協議中で離婚後にこどもを扶養する予定の方に対し，養育費の取決めに関する公正証書の作成手数料等を補助する取組を行っております。

詳しくは以下のホームページをご覧ください。