特別児童扶養手当について

　心身または精神に障害のある20歳未満の児童を家庭で養育している保護者の方に支給されます。
　なお、手当は、申請し認定されなければ支給されませんのでご注意下さい。

対象障害及び支給月額（令和7年4月現在）

支給方法

・年3回　4月(12月～3月分)、8月(4～7月分)、11月(8～11月分)に受給者名義の金融機関の口座に振り込まれます。

支給制限

以下の要件に該当する方は、特別児童扶養手当を受けることができません。ご注意ください。

• 前年の所得が一定額以上の場合（支給停止）　※以下，ご参照ください。
• 児童が児童福祉施設等に入所している場合
• 児童が障害による公的年金等を受給できる場合

所得による支給制限

・特別児童扶養手当には、所得制限があります。受給者（申請者）の所得や、受給者（申請者）の配偶者・扶養義務者の所得が、下記表の限度額以上であるときは、手当は支給されません（所得が制限額以下になった年の翌年の8月分から支給されます。）

▼所得の計算方法

　　　所得額＝年間収入金額－必要経費（給与所得控除額等）－諸控除－8万円（社会保険料控除）

▼諸控除のおもなもの

• 障害者控除：27万円
• 特別障害者控除：40万円
• 寡婦（寡夫）控除：27万円
• ひとり親控除：35万円
• 勤労学生控除：27万円
• 配偶者特別控除，雑損控除，医療費控除，小規模企業共済等掛金控除：相当額

手続に必要なもの

• 障害者手帳
• 住民票（世帯全員）　※個人番号（マイナンバー）の提示があった場合は不要です。
• 戸籍謄本（本籍のある市町村で，請求してください）　交付日から1か月以内のもの。
• 特別児童扶養手当認定診断書　（申請日から起算して2か月以内のもの）
• 特別児童扶養手当振込先口座申出書　（金融機関の証明印が必要です）
• 個人番号（マイナンバー）が確認できる書類（個人番号カード、個人番号が入った住民票等）
• 本人確認ができる書類（個人番号カード、運転免許証、パスポート等）

所得状況調査について

この手当を受けている方は、毎年8月に所得状況届を提出する必要があります。引き続き1年間手当を受けることができるかどうか決める大切な手続きです。該当者には案内書類を送付しますので、期間中に必ず提出してください。

関係法令・情報

特別児童扶養手当等の支給に関する法律
特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令
特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行規則