水戸市地域おこし協力隊募集情報一覧

「地域おこし協力隊」とは

地域おこし協力隊とは、１～３年間、都市部からの移住者が、地方自治体から委嘱を受け、地域の問題解決や活性化の担い手として活動する制度です。 

令和５年度の隊員数は全国で7,200人。令和８年までには10,000人を目標として各地域が取組を進めています。直近５年に任期終了した隊員の約７割が任期終了後も定住しており、地域での起業につなげているケースも数多くあります。

水戸市における地域要件

水戸市においては、下記の１、２、３、４のいずれか及び５の要件を満たす方が地域おこし協力隊の地域要件の該当者となります。

1. 現在、「３大都市圏」（※１）のうち、「条件不利区域（※２）以外の区域にお住まいで、住民登録のある方
2. 現在、政令指定都市のうち、「条件不利区域」（※２）以外の区域にお住まいで、住民登録のある方
3. 水戸市以外の地方自治体において地域おこし協力隊として２年以上の経験があり、かつ、解嘱から１年以内の方
4. 水戸市以外の地方自治体においてＪＥＴプログラム参加者として２年以上の活動歴があり、かつ、ＪＥＴプログラム終了から１年以内の方
5. 任用後、任用期間を通して水戸市に住民票及び生活の拠点を移すことができる方（※３）

（※１）「３大都市圏」とは、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、岐阜県、愛知県、三重県、京都府、大阪府、兵庫県及び奈良県のうち、平成17年度と平成27年度の国勢調査結果を比較した場合に、人口減少率が11パーセント未満の市町村のことをいう。

（※２）「条件不利区域」とは、以下のいずれかに該当する区域のことをいう。

◆過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法（令和３年法律第19号）

• 第２条第１項に規定する過疎地域
• 法施行令附則第３条第１項に基づき公示された特定市町村及び特別特定市町村の全ての区域
• 法施行令附則第４条第１項に基づき公示された特定市町村及び特別特定市町村とみなされる区域

◆山村振興法（昭和40年法律第64号）

• 第７条第１項の規定により指定された振興山村

◆離島振興法（昭和28年法律第72号）

• 第２条第１項の規定により指定された離島振興対策実施地域

◆半島振興法（昭和60年法律第63号）

• 第２条第１項の規定により指定された半島振興対策実施地域

◆小笠原諸島振興開発特別措置法（昭和44年法律第79号）

• 第４条第１項に規定する小笠原諸島

（※３）住民票の異動は基本的に任用後とするが、任用前に生活基盤を整えておく必要がある場合には、社会通念上合理的と認められる期間に限り、任用前に住民票を異動しても差し支えない。

（※４）ご自身が上記に該当するかどうかご不明な場合はお問い合わせください。

募集状況

現在、水戸市において募集している地域おこし協力隊は以下のとおりです。

新規就農

募集期間：令和７年８月29日（金）まで

業務開始：令和８年１月

主な活動：市内ねぎ農家における農作業支援や、農産物直売所・農業体験・就農者募集イベントの補助など

募集人員：１名

その他、条件や応募方法等は詳細ページを御確認ください。

水戸暮らしコーディネーター

募集期間：令和７年９月30日（火）まで

業務開始：令和８年４月

主な活動：市内事業者と連携したＰＲや移住相談対応、独自企画の運営等を通した移住・定住の促進

募集人数：１名

その他、条件や応募方法等は詳細ページを御確認ください。

募集に関するオンライン事前説明会

水戸市では、地域おこし協力隊の募集に当たり、業務内容等について、オンライン事前説明会を開催しています。

令和７年度

【日時】令和７年８月21日（木）19時から20時頃まで

【手法】ZOOM

【内容（予定）】

• 水戸市についての説明
• 水戸市地域おこし協力隊の基本となる地域要件や給与等について
• 募集中の「地域おこし協力隊（水戸暮らしコーディネーター）」について
• 募集中の「地域おこし協力隊（新規就農）」について
• 質疑応答

【参加申込】
以下リンクの申込フォームから、必要事項を記入の上、申請をお願いいたします。
申請を確認後、記載されたメールアドレス宛て入室に必要なURL等をお送りいたします。

令和７年度水戸市地域おこし協力隊募集オンライン事前説明会申込フォーム＜外部リンク＞

【参加申込締切】
令和７年８月19日（火）23時59分