水戸市民が他自治体へ寄附したことによる市税減収額（住民税控除額）の推移について

　ふるさと納税とは、応援したい地方自治体に寄附をした場合、所得に応じて一定額までは自己負担額の2,000円を除いた寄附金相当額が住民税や所得税から控除される制度です。
　この制度により、都市部ではふるさと納税による個人住民税の税収が減少し、住民サービスの低下が懸念されています。水戸市においても、市民の他自治体への寄附額が増加しており、個人住民税からの減収額が増加傾向にありますので、ふるさと納税の趣旨や問題点についてもご理解いただいた上で、制度を活用してください。

　ふるさと納税の理念＜外部リンク＞（総務省ホームページより）

​​市税減収額の推移

　令和3年度からの5年間の推移では、住民税の減収額が毎年増加しており、令和7年度に、市民が他自治体に寄附をしたことによる水戸市の市税減収額は、10億円を超えました。

　※千円未満切り捨て