水戸市行政経営改革プラン

ページID：0096841 更新日：2025年4月14日更新印刷ページ表示

　本市では、1996（平成８）年３月策定の「水戸市行政改革大綱」からスタートして、これまで長期にわたり行財政改革に取り組んできました。しかし、少子化に伴う人口減少や高齢化の進行によるさらなる社会保障費の増加、公共施設等の老朽化に伴う維持管理費の増加など、本市を取り巻く状況は依然として厳しく、引き続き、健全で持続可能な財政運営を堅持するとともに、これからの時代にふさわしい行政運営への変革に取り組む必要があります。
　社会環境の変化や市民ニーズの多様化に的確に対応しながら、水戸市第７次総合計画－みと魁・Next プラン－に掲げる将来都市像の実現を図るため、今後の行政経営改革の指針として、水戸市行政経営改革プランを策定しました。
　本計画に基づき、将来にわたって持続可能な安定した行政経営の確立を目指してまいります。

基本理念

　将来にわたって持続可能な安定した行政経営の確立

　最少の経費で最大の効果を挙げるための行政経営改革、すなわちＤＸ等の時代の変化に即応した合理的な組織・運営の構築や限りある経営資源（ヒト、モノ、カネ等）の有効活用を通じて、市民の視点に立った行政サービスの提供に取り組みながら、将来にわたって持続可能な安定した行政経営の確立に努めます。

実施期間

　第７次総合計画との整合性を図るため、第７次総合計画の計画期間（2033年（令和15）年度まで）と一致させるものとし、次のとおりとしています。

基本方針

　令和2024（令和６）年度から2033（令和15）年度まで

実施計画

　前期5年（2024（令和6）年度～2028（令和10）年度）
　後期5年（2029（令和11）年度～2033（令和15）年度）

改革の柱

　【改革の柱１】質の高い市民サービスの提供に向けた効果的・効率的な行政運営の推進

　【改革の柱２】将来を見据えた健全な財政運営の推進

　【改革の柱３】これからの行政運営を担う人材（財）育成の推進

進行管理

　市長を本部長とする行政改革推進本部が司令塔となり、全庁一体となった体制の下、取り組みます。