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令和7年度（令和6年分）から適用される市・県民税等の税制改正について
1 子育て世帯等に対する住宅借入金等特別控除（住宅ローン控除）の拡充
次のいずれかに該当する方が認定住宅等の新築等をして令和6年中に入居する場合の借入限度額が、下表のとおり上乗せされます。
（１）子育て世帯（19歳未満の子を有する世帯）
（２）若者夫婦世帯（夫婦のいずれかが40歳未満の世帯）
| 住宅の区分 | 改正後 | 改正前 |
|---|---|---|
| 認定長期優良住宅・認定低炭素住宅 | 5,000万円 | 4,500万円 |
| ZEH水準省エネ住宅 | 4,500万円 | 3,500万円 |
| 省エネ基準適合住宅 | 4,000万円 | 3,000万円 |
住宅ローン減税の適用条件等については、国土交通省ホームページ＜外部リンク＞をご覧ください。
確定申告など、住宅ローン控除の適用に関する手続きについては、居住地の管轄税務署＜外部リンク＞にお問い合わせください。
２ 同一生計配偶者に係る定額減税(令和7年度のみ適用)
制度の概要
令和6年度の市民税・県民税の定額減税額は、令和5年中の所得や扶養状況等から算出していますが、控除対象配偶者以外の同一生計配偶者(※)については、給与支払報告書に記載することとされておらず、把握することができない場合がありました。そのため、控除対象配偶者以外の同一生計配偶者に係る定額減税は、令和7年度の市民税・県民税で行うこととされました。
※前年中の合計所得金額が1,000万円を超える納税義務者と生計を一にする配偶者で、配偶者自身の前年中の合計所得金額が48万円以下の方。
同一生計配偶者に係る定額減税の対象者と定額減税額
令和6年中の合計所得金額が1,000万円超1,805万円以下の方で、市民税・県民税所得割が課税される方のうち、控除対象配偶者以外の同一生計配偶者がいる方（令和6年12月31日の現状において国内に住所を有しない者を除く）について、定額減税額1万円（所得割の額を超える場合は所得割の額）が控除されます。
関連情報
・財務省HP 令和6年度税制改正の大綱＜外部リンク＞
・財務省HP 令和5年度税制改正の大綱＜外部リンク＞
・財務省HP 令和4年度税制改正の大綱＜外部リンク＞
