水戸市地域福祉計画（第4次）

計画策定の趣旨

　近年、我が国では、少子化に伴う人口減少や高齢化が進行するとともに、核家族化や単身世帯の増加、個人の価値観の多様化などにより、地域住民同士のつながりの希薄化が顕著になり、家庭や地域で助けあう機能が弱まっています。これらの変化を踏まえ、国においては、2017（平成29）年6月に地域のあらゆる課題を「我が事・丸ごと」として解決し、地域共生社会の実現を目指す方針を示しました。また、2020（令和2）年6月に社会福祉法を改正し、地域住民の複雑化・複合化した支援ニーズに対応する包括的な支援体制を構築する仕組みとして、重層的支援体制整備事業を創設しました。
　本市においても、社会福祉法や水戸市第7次総合計画ーみと魁・Nextプランー、関連計画などとの整合を図りながら、SDGsの理念を踏まえ、地域共生社会の実現を目指し、本計画を策定しました。

計画期間

2024（令和6）年度から2028（令和10）年度までの5か年

目指す姿

　本計画の上位計画である、水戸市第7次総合計画ーみと魁・Nextプランーの「支えあい、助けあう社会の実現」という福祉の方向性を踏まえ、すべての市民が、住み慣れた地域で、ともに支えあい、助けあうという理念のもと、地域福祉を推進する施策を包括的に実施し、地域共生社会の実現に向け、「すべての人がともに支えあい助けあう地域共生のまち・水戸」を目指します。

基本方針

　本計画では、目指す姿の実現に向け、3つの基本方針を定め、各種施策を展開していくものとします。

基本方針1　つながり助けあう地域づくり

　つながり助けあう地域づくりに向けては、地域住民が地域のあらゆる課題を「我が事」として捉え、地域社会に参画し、世代や分野を超えて「丸ごと」つながることが求められています。そのため、自助・近助・共助・公助の精神のもと、地域の課題を地域の中で解決できる力を高める取組を進めるとともに、誰もが安全・安心に過ごすことができる地域社会づくりを推進します。

基本方針2　包括的な支援体制づくり

　福祉ニーズの多様化により、これまでの見守り活動や公的制度では支えることが困難な人が増加しており、社会的な孤立を防ぐ取組が急務となっています。このことから、地域の支援を必要とする人を早期に把握し、その人のニーズに応じて適切なサービスにつなげる仕組みを構築することが必要です。そのため、行政や関係機関が横断的に連携し、それぞれの分野の制度を活用するなど、地域における複雑化・複合化した課題に対応できる包括的な支援体制づくりを推進します。

基本方針3　ともに支えあう人づくり

　地域づくりや包括的な支援体制づくりを推進するためには、市民一人一人がその担い手であることを自覚し、福祉に対する理解を深めることが重要です。このことから、地域住民の地域福祉活動への参加を促進しながら、福祉に対する意識の向上を図るとともに、地域福祉活動の担い手の育成・支援や福祉人材の確保に努めます。

計画書データ

水戸市地域福祉計画（第4次） [PDFファイル／4.41MB]