【障害福祉サービス】サービスの利用者負担について

利用者負担の仕組み

1. 障害福祉サービスの自己負担は、所得等に応じた負担の仕組みとなっています。
2. 自己負担については、費用の1割を負担しますが、所得に応じて月額の負担上限額が設定され、負担が軽減されます。
3. 所得の状況によっては、同一世帯での複数利用者、施設利用時の食費、グループホーム利用者に対する家賃等の軽減制度があります。

対象となる障害者等

• 障害者（18歳以上の身体障害者、知的障害者、精神障害者（発達障害者を含む）、難病等対象者）
• 障害児（18歳未満で障害者手帳、特別児童扶養手当等の受給、医師の診断書等で市町村または児童相談所で支援の必要性が確認できた児童）

所得区分

手続きについて

申請手続き

申請により、負担上限月額の区分認定を行います。

添付書類

1. マイナンバー（個人番号）及び本人確認ができるもの
2. 利用者の属する世帯の市町村民税の課税状況等が分かる資料
   • 市町村民税課税（非課税）証明書
   • 生活保護受給証明書
3. 利用者の属する世帯の障害年金等、特別児童扶養手当等の受給状況が分かる資料
   • 年金証書の写し
   • 振込通知書の写し
   • 特別児童扶養手当等証書の写し
   • その他これららの状況が確認できるもの

※2で市町村民税が課税世帯と確認ができれば、3の資料は必要ありません。

更新の手続き

1年に1回、更新の手続きが必要です。
サービス利用者の方には、毎年お知らせを送付します。

変更の手続き（世帯員の構成等世帯の状況が変化した場合等）

世帯の状況が把握できる書類の上、速やかに変更の届出を行ってください。
※負担上限月額の変更は、届出を行った翌月の初日となります。
　ただし、申請日が月の初日の場合は、当該月の初日から変更ができます。