都市の低炭素化の促進に関する法律の規定による低炭素建築物新築等計画認定制度

新着情報

申請書の様式が新しくなりました

　令和4年11月7日から，「低炭素建築物新築等計画認定申請書」の様式が新しくなりました。
　申請におかれましては，必ず最新の様式を使用するようお願いいたします。

都市の低炭素化の促進に関する法律に関する施行規則等の改正により、令和4年10月1日から次のとおり変更があります。

1. 共同住宅等については、住戸に対する認定が廃止となり、建築物全体としての認定となります。また、複合建築物については「住宅部分」、「非住宅部分」の認定が可能となります。
2. エコまち法に基づく認定基準の省エネ性能の水準が引き上げとなります。
3. 再生可能エネルギー利用設備の設置要件が設けられます。

認定基準の見直しに伴い、以下のように経過措置が設けられます。

都市の低炭素化の促進に関する法律（エコまち法）に基づく認定制度

都市の低炭素化の促進に関する法律（平成24年法律第84号）が平成24年12月4日に施行されましたので、この法律に基づく認定制度についてお知らせします。

1. 認定基準（法第54条第1項）の概要
   • 建築物のエネルギーの使用の効率性その他の性能が、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第2条第1項第3号に規定する建築物エネルギー消費性能判断の基準を超え、かつ、平成24年経産省・国交省・環境省告示第119号の基準に適合すること
   • 低炭素建築物新築等計画に記載された事項が基本方針（平成24年経産省・国交省・環境省告示118号）に照らして適切なものであること
   • 低炭素化の建築物の新築等の資金計画が適切であること
2. 低炭素建築物新築等計画の認定制度の概要
   • 対象区域　市街化区域
   • 対象建築物　全ての建築物
   • 地域区分　5地域
3. 各種優遇措置について
   低炭素建築物新築等計画の認定を受けた建築物には以下の優遇措置があります。
   • 住宅ローン減税における税額控除の割り増し
   • 登録免許税率の低減措置
   • 容積率の特例

関連情報

• 住宅・建築物の省エネルギー基準及び低炭素建築物の認定基準に関する技術情報＜外部リンク＞（新しいウィンドウが開きます）
• 国土交通省（住宅：低炭素建築物認定制度　関連情報）＜外部リンク＞（新しいウィンドウが開きます）
• 一般社団法人　住宅性能評価・表示協会＜外部リンク＞（新しいウィンドウが開きます）
• 一般社団法人　日本サステナブル建築協会（JSBC）＜外部リンク＞（新しいウィンドウが開きます）
• 一般財団法人　建築環境・省エネルギー機構＜外部リンク＞（新しいウィンドウが開きます）