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低入札価格調査制度について

ページID:[[open_page_id]] 更新日:2022年12月1日更新 印刷ページ表示

低入札価格調査制度について(令和4年12月1日一部改定)

 本市の低入札価格調査制度は、建設工事の入札等における一層の公正性、透明性、競争性の向上を図るとともに、地元業者の経営安定及びダンピング受注の抑制による労働条件改善、さらには工事の品質確保、下請負業者への不当なしわ寄せ防止等を図るものです。

 詳細については、「建設工事における低入札価格調査基準及び最低制限価格の改定について [PDFファイル/63KB]」及び「水戸市工事の請負契約に係る低入札価格調査等実施要領(R4.12.1改定) [PDFファイル/108KB]」を御参照ください。

 施行期日:令和5年1月1日以降に公告を行う案件

低入札価格調査制度の概要

低入札価格調査制度の対象

改正前(~令和4年12月31日) 改正後(令和5年1月1日~)

契約予定金額5,000万円以上の工事又は総合評価方式を適用する工事

改正なし

 低入札価格調査制度を適用する場合は、最低制限価格制度は適用されませんので御留意ください。

低入札価格調査について

 入札価格が調査基準価格未満であり、かつ、失格基準価格以上となった場合は、低入札価格調査を実施します。低入札価格調査は、関係書類の提出及び事情聴取により行います。なお、調査の結果、契約内容に適合した履行ができないと認められる場合は失格となります。
 低入札価格調査の実施の詳細や関係書類の様式については、「水戸市低入札価格調査制度関係様式 [Wordファイル/165KB]」又は「水戸市低入札価格調査制度関係様式集 [PDFファイル/142KB]」を御参照ください。

低入札価格調査制度における契約工事の取扱い

 低入札価格調査の対象となった工事は、品質確保への取組み強化を図る観点から、現場代理人と主任(監理)技術者の兼任を認めないものとします。詳細については、「低入札価格調査制度における契約工事の取扱いについて [PDFファイル/4KB]」を御参照ください。
 また、品質の確保及び適正な施工の確保等の観点から、監督体制等の強化措置を講じるものとします。詳細については、「水戸市低入札価格調査制度対象工事の監督体制等の強化に係る実施要領」を御参照ください。

調査基準価格について

調査基準価格の設定割合

改正前(~令和4年12月31日) 改正後(令和5年1月1日~)

(1)~(3)で各算出した合計額に対して予定価格の10分の7.5から10分の9.2の範囲内で調査基準価格を設定
※予定価格の算出の基準が特別なもの(見積り等)である場合
予定価格の10分の7.5から10分の9.2の範囲で適宜設定

改正なし

(1)公共建築工事積算基準に基づく建築工事(電気設備工事、機械設備工事及び外構工事を含む。)

改正前(~令和4年12月31日) 改正後(令和5年1月1日~)
ア 直接工事費×90%×97%
イ 共通仮設費×90%
ウ (現場管理費+直接工事費×10%)×90%
エ 一般管理費×55%
以上の合計額(ア+イ+ウ+エ)
ア 直接工事費×90%×97%
イ 共通仮設費×90%
ウ (現場管理費+直接工事費×10%)×90%
エ 一般管理費×68
以上の合計額(ア+イ+ウ+エ)

(2)公共建築工事積算基準に基づく昇降機設備工事その他製造部門を持つ専門工事

改正前(~令和4年12月31日) 改正後(令和5年1月1日~)

ア 直接工事費×80%×97%
イ 共通仮設費×90%
ウ (現場管理費+直接工事費×20%)×90%
エ 一般管理費×55%
以上の合計額(ア+イ+ウ+エ)

ア 直接工事費×80%×97%
イ 共通仮設費×90%
ウ (現場管理費+直接工事費×20%)×90%
エ 一般管理費×68
以上の合計額(ア+イ+ウ+エ)

(3)(1)・(2)以外及び算出の基準が特別なもの(見積り等)以外の工事

改正前(~令和4年12月31日) 改正後(令和5年1月1日~)
ア 直接工事費×97%
イ 共通仮設費×90%
ウ 現場管理費×90%
エ 一般管理費×55%
以上の合計額(ア+イ+ウ+エ)
ア 直接工事費×97%
イ 共通仮設費×90%
ウ 現場管理費×90%
エ 一般管理費×68
以上の合計額(ア+イ+ウ+エ)

失格基準価格について

 入札価格が上記の調査基準価格未満であり、かつ、​以下の失格基準のいずれかに該当するときは、​当該入札は「契約の内容に適合した履行ができない」とみなし失格となります。
 なお、工事の性質上、当該各号の規定を適用することが適当でないと認めるときは、別途公告等に表示することがありますので御留意ください。

失格基準価格の設定割合

1 2~3以外の公共建築工事積算基準に基づく建築工事(電気設備工事、機械設備工事及び外構工事を含む。)
(1)3以外の公共建築工事積算基準に基づく土木建築工事等(※1)
入札価格における項目 改正前(~令和4年12月31日) 改正後(令和5年1月1日~)

失格基準(予定価格算出基礎に対する割合)

失格基準(予定価格算出基礎に対する割合)

直接工事費 直接工事費×90%×90%未満

改正なし

共通仮設費

共通仮設費×80%未満
現場管理費 (現場管理費+直接工事費×10%)×80%未満
一般管理費

一般管理費×30%未満

(2)2以外の公共建築工事積算基準に基づく設備工事等(※2)
入札価格における項目 改正前(~令和4年12月31日) 改正後(令和5年1月1日~)

失格基準(予定価格算出基礎に対する割合)

失格基準(予定価格算出基礎に対する割合)

直接工事費 直接工事費×90%×75%未満

改正なし

共通仮設費

共通仮設費×80%未満
現場管理費 (現場管理費+直接工事費×10%)×80%未満
一般管理費

一般管理費×30%未満

2 公共建築工事積算基準に基づく昇降機設備工事その他製造部門を持つ専門工事
入札価格における項目 改正前(~令和4年12月31日) 改正後(令和5年1月1日~)

失格基準(予定価格算出基礎に対する割合)

失格基準(予定価格算出基礎に対する割合)

直接工事費 直接工事費×80%×75%未満

改正なし

共通仮設費

共通仮設費×80%未満
現場管理費 (現場管理費+直接工事費×20%)×80%未満
一般管理費

一般管理費×30%未満

3 公共建築工事積算基準に基づく単独の工種の建築工事(※3)、又は解体工事
(1)公共建築工事積算基準に基づく単独の工種の建築工事(※3)
入札価格における項目 改正前(~令和4年12月31日) 改正後(令和5年1月1日~)

失格基準

失格基準

入札価格 調査基準価格×80%未満 改正なし

直接工事費

予定価格算出基礎となる直接工事費×90%×75%未満
(2)解体工事
入札価格における項目 改正前(~令和4年12月31日) 改正後(令和5年1月1日~)

失格基準

失格基準

入札価格 調査基準価格×70%未満

改正なし

直接工事費

⓵ 公共建築工事積算基準に基づく解体工事
予定価格算出基礎となる直接工事費×90%×50%未満
⓶ ⓵以外の解体工事
予定価格算出基礎となる直接工事費×50%未満

4 1~3以外の工事
(1)1~3以外の土木建築工事等(※1)
入札価格における項目 改正前(~令和4年12月31日) 改正後(令和5年1月1日~)

失格基準
(予定価格算出基礎に対する割合)

失格基準
(予定価格算出基礎に対する割合)

直接工事費 直接工事費×90%未満

改正なし

共通仮設費

共通仮設費×80%未満
現場管理費 現場管理費×80%未満
一般管理費

一般管理費×30%未満

(2)1~3以外の設備工事等(※2)
入札価格における項目 改正前(~令和4年12月31日) 改正後(令和5年1月1日~)

失格基準(予定価格算出基礎に対する割合)

失格基準(予定価格算出基礎に対する割合)

直接工事費 直接工事費×75%未満

改正なし

共通仮設費

共通仮設費×80%未満
現場管理費 現場管理費×80%未満
一般管理費

一般管理費×30%未満


※1 土木建築工事等とは、土木一式、建築一式、大工、左官、とび・土工・コンクリート(解体を除く)、石、屋根、タイル・れんが・ブロック、鋼構造物、鉄筋、舗装、しゅんせつ、板金、ガラス、塗装、防水、内装仕上、造園、建具工事をいう。

※2 設備工事等とは、電気、管、機械器具設置、熱絶縁、電気通信、さく井、水道施設、消防施設、清掃施設工事をいう。

※3 単独の工種の建築工事とは、建築工事に係る、(公共建築工事積算基準に基づく)造園・舗装・建具・防水・塗装工事等を単独で行うものをいう。

工事価格(入札価格)の区分

工種 土木建築工事等 設備工事等 解体工事
直接工事費 直接工事費

直接工事費
設計技術費
機器費
製作原価
処分費

直接工事費
共通仮設費

共通仮設費
間接労務費(鋼橋製作工の場合)

共通仮設費 共通仮設費
現場管理費

現場管理費
工場管理費(鋼橋製作工の場合)

現場管理費
据付間接費
技術者間接費

現場管理費
一般管理費

一般管理費
(契約保証費含む)

一般管理費
(契約保証費含む)

一般管理費
(契約保証費含む)

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