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中核市制度の概要

ページID:[[open_page_id]] 更新日:2019年11月13日更新 印刷ページ表示

中核市指定の要件

 中核市制度は、政令指定都市以外の規模や能力などが比較的大きな都市について、その事務権限を強化し、できる限り住民に身近なところで行政を行うことを可能にするため、平成7年に創設されました。平成27年4月からは地方自治法の一部を改正する法律が施行され、人口要件が30万人以上から20万人以上に緩和され、水戸市も中核市指定の要件を備えることとなりました。
 なお、平成31年4月1日現在の中核市は、58市です。

中核市一覧

県名

市名

北海道

函館市 旭川市

青森県

青森市 八戸市

岩手県

盛岡市

秋田県

秋田市

山形県 山形市

福島県

福島市 郡山市 いわき市

栃木県

宇都宮市

群馬県

前橋市 高崎市

埼玉県

川越市 川口市 越谷市

千葉県

船橋市 柏市

東京都

八王子市

神奈川県

横須賀市

富山県

富山市

石川県

金沢市

福井県

福井市

山梨県

甲府市

長野県

長野市

岐阜県

岐阜市

愛知県

豊橋市 岡崎市 豊田市

県名

市名

滋賀県

大津市

大阪府

豊中市 高槻市 枚方市 八尾市 寝屋川市 東大阪市

兵庫県

姫路市 尼崎市 明石市 西宮市

奈良県

奈良市

和歌山県 和歌山市
鳥取県 鳥取市

島根県

松江市

岡山県

倉敷市

広島県

呉市 福山市

山口県

下関市

香川県

高松市

愛媛県

松山市

高知県

高知市

福岡県

久留米市

長崎県

長崎市 佐世保市

大分県

大分市

宮崎県

宮崎市

鹿児島県

鹿児島市

沖縄県

那覇市

中核市移行により実施する主な事務

分野

主な事務

項目数

法定移譲事務

法定外事務

合計

民生行政

  • 身体障害者手帳の交付
  • 特別養護老人ホーム及び養護老人ホームの設置認可等
  • 保育所設置、幼保連携型認定こども園設置、障害福祉サービス事業者及び介護サービス事業者等の許認可等
  • 母子及び父子並びに寡婦福祉資金の貸付
  • 社会福祉審議会の設置・運営
  • 民生委員の定数の決定、研修・指導

551項目
(41項目)

13項目

564項目
(41項目)

保健衛生行政

  • 地域住民の健康保持、増進のための事業の実施
  • 感染症の予防及びまん延の防止対策
  • 飲食店営業等の許可等
  • 浄化槽の設置等の届出受理
  • 旅館業、興行場、公衆浴場の営業許可等
  • 理・美容所、クリーニング所の開設届出受理
  • 薬局の開設許可、診療所及び助産所の開設届出受理
  • 体外受精及び顕微授精(特定不妊治療)の費用助成
  • 動物愛護事業の実施
  • 未登録犬等の捕獲・抑留、迷い犬の飼い主への返還
  • と畜場における家畜伝染病等の検査
  • 保健衛生統計の実施
  • 医療関係従事者の免許登録申請書受理
  • 調理師免許証の交付

1,086項目
(992項目)

538項目
(538項目)

1,624項目
(1,530項目)

環境保全行政

  • ばい煙発生施設の設置等の届出受理
  • 産業廃棄物処理業の許可等
  • 廃棄物処理施設設置の許可等

222項目

52項目

274項目

都市計画・建設行政

  • 屋外広告業の登録
  • 屋外広告業を営む者に対する必要な指導、助言及び勧告

131項目

131項目

文教行政

  • 重要文化財に関する現状変更等の許可等
  • 県費負担教職員の研修

21項目

21項目

その他

  • 身体障害者が郵便等による不在者投票を行うために必要な証明書の交付

4項目

4項目

合計

2,015項目
(1,033項目)

603項目
(538項目)

2,618項目
(1,571項目)

※かっこ書き内の数字は、保健所で実施する事務に係る項目数を表します。

中核市移行のスケジュール

 水戸市は、さらなる市民サービスの向上や行政機能の強化等を図るため、令和2年4月の中核市移行を目指しており、各種の準備を進めています。
 中核市の指定に係る政令については、地方自治法の規定に基づき、都道府県からの同意を得て、関係市からの申出に基づいて総務大臣が立案することとされています。
 総務大臣に対して令和元年8月7日に申出を行い、中核市の指定に関する政令について、11月8日の閣議決定を経て、11月13日に公布されたことから、令和2年4月1日の水戸市の中核市移行が正式に決定しました。
指定手続フロー図2
詳しくは、総務省ホームページをご覧ください。<外部リンク>