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共同住宅、長屋、寄宿舎を建築する場合の駐車場の確保について教えてください。
回答
建築する区域によって、規制する条例等が異なりますので、それぞれの条例等に従って駐車場を確保する必要があります。
また、それぞれの条例等の規定に基づき届出等の提出が必要になります。
| 区域 | 条例等の名称 |
|---|---|
| 駐車場整備地区または商業地域 | 水戸市における建築物に附置する駐車施設に関する条例 |
| 上記以外の市街化区域 | 水戸市共同住宅等に係る駐車場等の確保に関する指導要項 |
※市街化調整区域の場合は、都市計画法の技術基準によります。
駐車場整備地区または商業地域の場合
| 対象建築物の規模 | (1)用途が共同住宅、長屋、寄宿舎(非特定用途)のみの場合 延べ面積が2,000平方メートルを超えるもの (2)特定用途との複合建築物の場合は、 特定用途に供する部分の床面積と，非特定用途に供する部分の床面積の1/2の合計が1,000平方メートルを超えるもの ※特定用途(駐車場法施行令第18条) 劇場、映画館、演芸場、観覧場、放送用スタジオ、公会堂、集会場、展示場、結婚式場、斎場、旅館、ホテル、料理店、飲食店、待合、キヤバレー、カフエー、ナイトクラブ、バー、舞踏場、遊技場、ボーリング場、体育館、百貨店その他の店舗、事務所、病院、卸売市場、倉庫及び工場 |
| 駐車施設の附置台数 | (1)非特定用途の部分：床面積450平方メートルにつき1台 (2)特定用途の部分 ：床面積150平方メートルにつき1台 ※小数点以下の端数があるときは，切り上げる。 ※複合建築物の場合は、(1)、(2)を合計した台数 |
| 駐車施設の規模・割合 | (1)小型乗用車用 ：2.3ｍ×5.0m、全台数の70％ (2)普通自動車用 ：2.5ｍ×6.0m、全台数の30％((3)を含む) (3)車いす使用者用：3.5ｍ×6.0m、1台以上 |
| その他 | ・駐車施設の用途に供する部分の床面積除外 ・床面積が6,000平方メートル未満の場合の附置台数の特例 ・大規模な事務所に係る床面積算定の特例 ・荷さばき用駐車施設の設置 ・特殊の装置を用いる駐車施設の特例 ・駐車施設を敷地外に確保する場合の規制 ・仮設建築物の適用除外 など ※詳細は条例を確認してください。 |
※上記は概要です。詳しくは条例を確認していただき、不明な点についてはお問い合わせください。
駐車場整備地区または商業地域以外の市街化区域の場合
| 対象建築物の規模 | (1)住戸の数が7戸以上 (2)地階を除く階数が3以上 (3)床面積が200平方メートルを超えるもの |
| 駐車施設の附置台数 | 住戸の数に対し，100％以上 |
| 駐車施設の規模 | 2.3ｍ×5.0m |
| その他 | ・ごみ集積所の設置についての協議(清掃事務所) ・管理者または連絡人を設置、及びその連絡先の明示 ・敷地内の緑化 など ※詳細は要項を確認してください。要項は窓口で配布しています。 |
※上記は概要です。詳しくは要項を確認していただき、不明な点についてはお問い合わせください。 要項は窓口で配布しています。
