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水戸市職員次世代育成支援行動計画 ~ 職員の仕事と子育ての両立に向けて ~
平成15年7月に次世代育成支援対策推進法が成立し、次代を担う子どもたちが健やかに生まれ、育てられる環境の整備に、国、地方公共団体、企業等が一体となって取り組むことが必要となっております。
本市においては、職員を雇用する一事業主の立場から、次代を担う子どもを育成し、又は育成しようとする職員を支援し、子どもたちが健やかに育成される環境の整備を図るため、平成16年3月に「水戸市次世代育成支援対策行動計画」を策定しました。さらに、平成22年4月に平成26年度までを計画期間とする後期計画として見直しを図り、職員が仕事と家庭生活の両立することができるよう、行動計画に位置付けた各種取組を全庁的に進めてきたところであります。
この度、次世代育成支援対策推進法の有効期限が平成37年3月末までの10年間延長されたことから、平成28年度から平成32年度までの5年間を計画期間とする「水戸市職員次世代育成支援対策行動計画(第3次)」を策定しましたので、法律に基づき公表いたします。