新築住宅の固定資産税の減額措置

​令和8年（2026年）3月31日までに新築された住宅が、下記の要件を満たす場合、新たに固定資産税が課税される年度から一定期間、住居部分（120平方メートル相当分まで）の税額が2分の1に減額されます。

【ご注意】

• この措置は固定資産税のみに適用され、都市計画税には適用されません。
• 災害レッドゾーン（土砂災害特別警戒区域等）内で、都市再生特別措置法に基づく勧告に従わずに建築された住宅等は、本措置の対象外となります。

1. 　減額の要件

本措置の適用には、以下の「居住割合」と「床面積」の両方の要件を満たす必要があります。

(1)　居住割合の要件

家屋全体の床面積のうち、住居として使用する部分が2分の1以上であること。（※併用住宅の場合、店舗や事務所部分は含まず、居住部分のみで判定します。）

(2)　床面積の要件

住宅の種類に応じ、1戸あたりの床面積が以下の範囲内であること。

【面積計算の注意点】

マンションや共同住宅の場合、各世帯の専有部分の面積に、廊下や階段等の「共用部分」の面積を各世帯の面積比率で按分（配分）して加算した面積で判定します。

2.　 減額の内容

• 減額される割合： 住居部分にかかる税額の 2分の1
• 減額の対象範囲： 住居として使用する部分の 120平方メートルまで （※120平方メートルを超える部分は減額の対象になりません。）

3. 　減額される期間

住宅の構造や「長期優良住宅」の認定の有無によって、期間が異なります。

4. 　減額終了後の税額

減額期間が終了した翌年度からは、本来の税額（2分の1に減額される前の額）で課税されます。これは、評価額の急激な上昇による増税ではなく、「一定期間の減額措置が終了したこと」によるものです。

現在の適用状況については、お手元の納税通知書に同封されている「課税明細書」の備考欄（「新築軽減」等の表記の有無）をご確認ください。