東日本大震災による固定資産税・都市計画税の特例について

被災住宅用地に係る固定資産税の特例

平成23年1月1日現在に住宅用地の特例を受けていた土地で、東日本大震災により居住の用に供する家屋が滅失または損壊し、住宅用地として使用できないと市長が認めた場合、平成24年度から令和8年度まで、当該土地を住宅用地とみなして、引き続き、固定資産税・都市計画税を軽減します。
被災住宅用地に係る固定資産税・都市計画税の特例 [Wordファイル／112KB]
被災住宅用地の特例申告書 [Excelファイル／35KB]

被災代替住宅用地に係る固定資産税・都市計画税の特例

東日本大震災により滅失し、または損壊した家屋の敷地の用に供されていた土地（被災住宅用地）の所有者が、平成23年3月11日から令和8年3月31日までの間に、当該被災住宅用地に代わる土地（代替土地）を取得した場合には、当該代替土地のうち被災住宅用地に相当する部分を取得後3年度分について、住宅用地とみなし、固定資産税を小規模住宅用地は6分の1、一般住宅用地は3分の1に、また、都市計画税を小規模住宅は3分の1、一般住宅用地は3分の2にそれぞれ軽減します。
被災代替住宅用地に係る固定資産税・都市計画税の特例 [Wordファイル／106KB]
代替住宅用地・代替家屋の特例申告書 [Excelファイル／39KB]

被災代替家屋に係る固定資産税・都市計画税の特例

東日本大震災により滅失し、または損壊した家屋（被災家屋）の所有者が、平成23年3月11日から令和8年3月31日までの間に、当該家屋に代わる家屋を取得した場合には、当該代替家屋に係る固定資産税・都市計画税の税額のうち、被災家屋の床面積相当分について、取得後4年度分は2分の1、その後の2年度分は3分の1を軽減します。
被災代替家屋に係る固定資産税・都市計画税の特例 [Wordファイル／93KB]
代替住宅用地・代替家屋の特例申告書 [Excelファイル／39KB]

被災代替償却資産に係る固定資産税の特例

東日本大震災により滅失し、または損壊した償却資産の所有者が、平成23年3月11日から令和8年3月31日までの間に、当該償却資産に代わる償却資産を取得し、または改良した場合には、取得後4年度分の課税標準額を2分の1とします。
被災代替償却資産に係る固定資産税の特例 [Wordファイル／67KB]
代替償却資産の特例申告書（滅失・損壊） [Wordファイル／38KB]
償却資産代替資産対照表（滅失・損壊） [Excelファイル／30KB]

原子力災害による居住困難区域内資産に係る固定資産税等代替資産特例

居住困難区域内に所在した固定資産の所有者が、代替資産を取得した場合には、代替資産に係る固定資産税・都市計画税を軽減します。
原子力災害による居住困難区域内等資産に係る固定資産税等の代替資産特例 [Wordファイル／111KB]
代替住宅用地・代替家屋の特例申告書 [Excelファイル／39KB]
代替償却資産の特例申告書（居住困難区域） [Wordファイル／37KB]
償却資産代替資産対照表（居住困難区域） [Excelファイル／29KB]