住宅用家屋証明書の申請方法

　建築後1年以内の住宅であること。

• 取得後1年以内の住宅であること。
• 取得原因が売買または競落によるもの。

• 取得後1年以内の住宅であること。
• 取得原因が売買または競落によるもの。
• 昭和57年1月1日以後に建築された住宅または登記簿上の建築日付が昭和56年12月31日以前の住宅で新耐震基準を満たすことの証明書（※1）を取得したもの。
  （※1）「耐震基準適合証明書」（売主が取得済みのもので、家屋の取得前2年以内に発行されたもの）または「住宅性能評価書」（家屋の取得前2年以内に取得されたもので、等級1，2，3であるもの）もしくは、「既存住宅売買瑕疵保険証」（加入後2年以内のものに限る）。

• 取得後1年以内の住宅であること。
• 取得原因が売買または競売によるもの。
• 昭和57年1月1日以後に建築された住宅または登記簿上の建築日付が昭和56年12月31日以前の住宅で新耐震基準を満たすことの証明書（※1）を取得したもの。
• 宅地建物取引業者から取得した家屋であること。
• 宅地建物取引業者が住宅を取得してから、増改築等工事（リフォーム）を行って再販売するまでの期間が2年以内であること。
• 取得の時において、新築された日から起算して10年を経過した家屋であること。
• 建物価格に占める増改築等工事（リフォーム）の総額の割合が20パーセント（総額が300万円を超える場合は300万円）以上であること。
• 増改築等工事（リフォーム）の種別及び工事の額が国が定めるものであること。（国土交通省サイト＜外部リンク＞）
  （※1）「耐震基準適合証明書」（売主が取得済みのもので、家屋の取得前2年以内に発行されたもの）または「住宅性能評価書」（家屋の取得前2年以内に取得されたもので、等級1，2，3であるもの）もしくは、「既存住宅売買瑕疵保険証」（加入後2年以内のものに限る）。

• 建築確認通知書または検査済証
• 登記事項証明書または登記申請書の写し
• 住民票（未入居の場合は申立書）
• 長期優良住宅申請書副本（長期優良住宅の場合）
• 長期優良住宅認定通知書（長期優良住宅の場合）
• 低炭素建築物新築等計画認定申請書（低炭素住宅の場合）
• 低炭素建築物新築等計画認定通知書（低炭素住宅の場合）

• 建築確認通知書または検査済証
• 登記事項証明書または登記申請書の写し
• 家屋未使用証明書
• 住民票（未入居の場合は申立書）
• 売買契約書または売渡証書、譲渡証明書
• 長期優良住宅申請書副本（長期優良住宅の場合）
• 長期優良住宅認定通知書（長期優良住宅の場合）
• 低炭素建築物新築等計画認定申請書（低炭素住宅の場合）
• 低炭素建築物新築等計画認定通知書（低炭素住宅の場合）

• 登記事項証明書または表示登記済証
• 住民票（未入居の場合は申立書）
• 売買契約書または売渡証書、譲渡証明書（競落の場合は、代金納付期限通知書）
• 耐震基準を満たすことの証明書を取得したものについてはその証明書

• 登記事項証明書または表示登記済証
• 住民票（未入居の場合は申立書）
• 売買契約書または売渡証書、譲渡証明書（競落の場合は、代金納付期限通知書）
• 耐震基準を満たすことの証明書を取得したものについてはその証明書
• 増改築等工事証明書（特定の増改築がされた住宅用家屋の所有権の移転登記の税率の軽減の特例用）
• 給水管、排水管または雨水の侵入を防止する部分に係る工事で、工事額が50万円を超える場合は、既存住宅売買瑕疵担保責任保険契約が締結されていることを証する書類（保険付保証明書）