住宅耐震改修に伴う固定資産税の減額措置

昭和57年以前の基準で建てられた住宅を、現行の基準に適合するよう耐震改修した場合、申告により家屋にかかる固定資産税が一定期間減額されます。※都市計画税は減額の対象外です。

1.　 対象となる住宅

以下の要件をすべて満たしている必要があります。

• 築年数：昭和57年1月1日以前に建築された住宅であること。
• 居住割合：居住部分が家屋全体の床面積の2分の1以上であること。

2.　減額の対象となる改修工事

• 完了期限：令和8年3月31日までに耐震改修工事が完了していること。
• 工事費用：耐震改修に要した自己負担額が、1戸あたり50万円を超えること。

※共同住宅（マンション等）の場合は、全体の改修費用を各戸の床面積等で按分した額が50万円を超えている必要があります。
※増築やリフォーム等、耐震に直接関係のない費用は含みません。

3.　減額の内容

改修工事が完了した翌年度分から、家屋にかかる固定資産税が以下のとおり減額されます。ただし、1戸あたり120平方メートル相当分までが限度となります。

（※1）平成29年4月1日から令和8年3月31日までに工事が完了し、認定を受けた場合が対象です。

（※2）改修工事完了直前に、地震時に倒壊し道路の通行を妨げる恐れがある建物として、特定道路に面するなどの一定の要件を満たしていた場合です。

4.　 申告の手続き

原則として、改修の完了後3か月以内に資産税課へ申告してください。

必要書類

• 耐震改修に伴う固定資産税減額申告書
• 耐震基準に適合した工事であることを証明する書類（増改築等工事証明書、住宅耐震改修証明書など）
• 自己負担額が50万円超であることを証する書類（領収書等）
• 長期優良住宅の認定通知書の写し（該当する場合のみ）

5.　添付ファイルのダウンロード

耐震改修に伴う固定資産税減額申告書[Wordファイル／35KB]
耐震改修に伴う固定資産税減額申告書[PDFファイル／91KB]