本文
住宅バリアフリー改修に伴う固定資産税の減額措置
一定のバリアフリー改修工事を行った場合に、申告により、その住宅にかかる固定資産税が一定期間減額されます。※都市計画税は減額の対象外です。
1. 対象となる住宅と居住者の要件
以下の「住宅要件」と「居住要件」の両方を満たしている必要があります。
(1) 対象となる住宅（住宅要件）
- 築年数：新築された日から10年以上を経過した住宅（貸家を除く）であること。
- 居住割合：併用住宅の場合、居住部分が床面積の2分の1以上であること。
- 床面積：改修後の床面積が50平方メートル以上 280平方メートル以下であること。
(2) 次のいずれかの方が居住していること（居住要件）
ア. 65歳以上の方（改修完了日の翌年1月1日時点）
イ． 要介護認定または要支援認定を受けている方
ウ．障害者の方
2. 対象となる改修工事
令和8年3月31日までに行われた改修工事で、補助金等を除く自己負担額が50万円を超える以下の工事が対象です。
(1) 廊下の拡幅
(2) 階段の勾配の緩和
(3) 浴室の改良
(4) 便所の改良
(5) 手すりの取付け
(6) 床の段差の解消
(7) 引き戸への取替え
(8) 床表面の滑り止め化
3. 減額の内容
- 減額される割合：固定資産税額の 3分の1 を減額
- 減額される期間：改修工事が完了した翌年度分（1年度限り）
- 対象範囲：1戸あたり100平方メートル相当分まで
【他の制度との併用について】
- 耐震改修に伴う減額とは同時に適用されません。。
- 省エネ改修に伴う減額措置に限り、同時に適用を受けることが可能です。この場合、固定資産税が合わせて3分の2減額されます。
4. 申告方法
原則として、改修工事の完了後3か月以内に、下記の書類を添えて資産税課へ申告してください。
申請に必要なもの
(1) バリアフリー改修住宅申告書
(2) 工事明細書（工事内容、工事費用が確認できるもの）
(3) 改修工事箇所の写真（改修前・改修後）
(4) 自己負担額が50万円超であることを証明する書類（領収書等）
(5) 居住要件を証明するもの（住民票、介護保険被保険者証、障害者手帳など）
(6) 補助金の内容を確認できる書類（補助金を受けている場合）
一定のバリアフリー改修工事を行った場合に、申告により、その住宅にかかる固定資産税が一定期間減額されます。※都市計画税は減額の対象外です。
