住宅の省エネ改修に伴う固定資産税の減額措置

現在居住している住宅に、省エネ改修工事に適合する改修工事を行った場合、申告により翌年度分の固定資産税が減額されます。※都市計画税は減額の対象外です。

1.　 対象となる住宅の要件

以下の要件をすべて満たしている住宅（貸家を除く）が対象です。

• 築年数：平成26年4月1日以前に建築された住宅であること。
• 居住割合：併用住宅の場合、居住部分が床面積の2分の1以上であること。
• 床面積：改修後の床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下であること。

2. 　対象となる改修工事

令和4年4月1日から令和8年3月31日までに完了した工事で、補助金を除く自己負担額が60万円を超える以下の工事が対象です。

(1)　工事内容（窓の改修が必須です)

　ア．窓の断熱改修工事【必須】

　イ．窓の工事と併せて行う「床・天井・壁」の断熱工事

　ウ．上記アまたはイと併せて行う「太陽光発電装置・高効率空調機・高効率給湯器・太陽熱利用システムの設置」

（2）費用要件

• 断熱改修（上記ア・イ）にかかる費用が60万円超であること。
• または、断熱改修費用が50万円超で、その他の設置費用（上記(3)）と合わせて60万円超となること。

3.　 減額の内容

• 減額される割合：固定資産税額の 3分の1 を減額 （改修により長期優良住宅に認定された場合は 3分の2 を減額）
• 減額される期間：改修完了の翌年度分（1年度分）
• 対象範囲：120平方メートル相当分まで

【他の制度との併用について】

• 耐震改修に伴う減額とは同時に適用されません。
• バリアフリー改修に伴う減額に限り、同時に適用を受けることが可能です。（※ただし、長期優良住宅として3分の2減額を受ける場合は、バリアフリー改修との併用はできません） 

4.　 申告の手続き

原則として、改修工事の完了後3か月以内に資産税課へ申告してください。

必要書類

(1)熱損失防止改修等住宅（熱損失防止改修等専有部分）に係る固定資産税減額申告書

(2) 省エネ基準に適合したことを証明する書類（増改築等工事証明書など）
 ※増改築等工事証明書の発行主体は以下のとおりです。

• 登録された建築士事務所に属する建築士
• 指定確認検査機関
• 登録住宅性能評価機関
• 住宅瑕疵担保責任責任保険法人

(3) 自己負担額が60万円超であることが確認できる書類（領収書等）

(4)長期優良住宅の認定通知書の写し（該当する場合のみ）

(5)補助金の内容を確認できる書類（補助金を受けている場合）

5.　添付ファイルのダウンロード

熱損失防止改修等住宅（熱損失防止改修等専有部分）に係る固定資産税減額申告書[Wordファイル／36KB]
熱損失防止改修等住宅（熱損失防止改修等専有部分）に係る固定資産税減額申告書[PDFファイル／318KB]