最低制限価格制度について

最低制限価格制度について（令和4年12月1日一部改定）

　本市の最低制限価格制度は、建設工事及びコンサルタント業等の入札等における一層の公正性、透明性、競争性の向上を図るとともに、地元業者の経営安定及びダンピング受注の抑制による労働条件改善、さらには工事や業務成果の品質確保、下請負業者への不当なしわ寄せ防止等を図るものです。

　詳細については、「建設工事における低入札価格調査基準及び最低制限価格の改定について [PDFファイル／63KB]」及び「水戸市工事等の請負契約に係る最低制限価格を設ける入札に関する要領(R4.12.1改定) [PDFファイル／91KB]」を御参照ください。

　施行期日：令和5年1月1日以降に公告または請負業者の指名を行う案件

最低制限価格制度の概要

最低制限価格制度の対象

　なお、​最低制限価格を下回る入札価格の場合は、​落札者となりません。

最低制限価格について

• 最低制限価格の算定
  最低制限価格の設定割合の各算定率により算出した合計額等にランダム係数を乗じ，端数処理して最低制限価格とします。
  （最低制限価格の設定割合の各算定率により算出した合計額等×ランダム係数＝最低制限価格（千円未満切り捨て））
  なお，最低制限価格が予定価格に対する設定割合の範囲外となる場合は，その範囲内の額で設定した後に千円未満切り捨てします。
• ランダム係数の導入
  ランダム係数は乱数を使用して無作為に算出する「0.9950」から「1.0050」までの数値（小数点以下第4位まで算出）となります。

• 最低制限価格の端数処理
  端数処理は千円単位とし、千円未満は切り捨てた整数とします。

最低制限価格の設定割合

1．工事における最低制限価格の設定割合

（1）公共建築工事積算基準に基づく建築工事（電気設備工事・機械設備工事及び外構工事を含む。）

（2）公共建築工事積算基準に基づく昇降機設備工事その他製造部門を持つ専門工事

（3）（1）・（2）以外及び見積り等に基づき算定するもの以外の工事

※公共建築工事積算基準に基づく建築工事のうち，令和６年６月19日以降に公告を行う単独の工種（造園，舗装等）については，共通費を見積りに基づき算定するため，上記表（１）（２）（３）に示す最低制限価格の算定は適用されません。（見積り等に基づき予定価格を算定する場合は予定価格の10分の7.5から10分の9.2の範囲内で適宜設定）。

2．コンサルタント業等における最低制限価格の設定割合

• 複数業種の最低制限価格の算定
  コンサルタント業等の複数業種の内容を含む場合の最低制限価格は、業種別の各設定割合により算出した合計額とします。
  なお、合計額が予定価格に対する発注業種の設定範囲外となる場合は、その範囲内の額で最低制限価格を設定します。

（例）土木関係建設コンサルタントと測量の内容を含む場合
　発注業種：土木関係建設コンサルタント
　土木関係建設コンサルタント業務基礎額 × 土木関係建設コンサルタントの設定割合 = Ａ
　測量業務基礎額 × 測量の設定割合 = Ｂ
　最低制限価格 = Ａ + Ｂ　※予定価格の10分の6から10分の8（発注業種：土木関係建設コンサルタント）の範囲内で設定

（1）測量（見積り等に基づくもの以外）

（2）土木関係建設コンサルタント（見積り等に基づくもの以外）

（3）建築関係建設コンサルタント（見積り等に基づくもの以外）

（4）補償関係建設コンサルタント（見積り等に基づくもの以外）

（5）地質調査（見積り等に基づくもの以外）

工事価格（入札価格）の区分