建築物の建築に関わる主な手続き

開発行為を行う場合は，都市計画法第29条の許可を受ける必要があります。

担当課：建築指導課開発指導室

市街化調整区域内に建築物を建築する場合は，都市計画法第29条，第43条の許可を受ける必要があります。許可申請手続き後に許可証等を添付して確認申請をして下さい。

担当課：建築指導課開発指導室

都市計画道路内に建築物を建築する場合は，都市計画法第53条の許可を受ける必要があります。確認申請時に許可証を添付して下さい。

担当課：都市計画課

地区計画区域内に建築物を建築する場合は，着手する日の30日前までに都市計画法第58条の2の規定に基づく届出が必要です。届出後に確認申請をして下さい。

※区域によって届出先が異なります。

担当課

都市計画課，市街地整備課，東前地区開発事務所，内原駅南口周辺地区整備事務所，泉町周辺地区開発事務所

土地区画整理地内に建築物を建築する場合は，土地区画整理法第76条の許可を受ける必要があります。

担当課：東前地区開発事務所

左記の法律第19条に定める行為をする場合は，法律の規定に基づく届出が必要です。工事に着手する日の21日前までに届出をして下さい。

担当課：建築指導課

景観法に定める対象行為を行う場合は，景観法に基づく届出が必要です。また，「水戸市都市景観条例」に定める対象行為を行う場合は，条例に基づく届出が必要です。いずれも着手する日の30日前までに届出が必要です。都市計画課に届出後に確認申請をして下さい。

担当課：都市計画課

伝搬障害防止区域内に高さが31mを超える建築物を建築する場合，電波法の規定に基づく届出が必要です。

関東総合通信局　無線通信部　陸上第一課

立地適正化計画の区域内(水戸市全域)に都市再生特別措置法第に定める行為を行う場合は，法の規定に基づく届出が必要です。

担当課：都市計画課

埋蔵文化財包蔵地内で建築物を建築する場合は，試掘調査依頼が必要です。また，埋蔵文化財が発見された場合は，文化財保護法の規定に基づく届出が必要です。

担当課：埋蔵文化財センター

左記の建築物を建築する場合は，「水戸市中高層建築物等の建築に係わる手続き等に関する条例」の規定に基づく届出が必要です。届出後に確認申請をして下さい。

※届出から確認申請までの期間に制限があります。

担当課：建築指導課

駐車場整備地区又は商業地域に建築物を建築する場合は，「水戸市における建築物に附置する駐車施設に関する条例」の規定に基づく届出が必要です。届出後に確認申請をして下さい。

担当課：建築指導課

風致地区内で「水戸市風致地区条例」で定める対象行為を行う場合は，条例の規定に基づく許可を受ける必要があります。確認申請時に許可証を添付して下さい。

担当課：都市計画課

確認申請が必要な広告塔，広告板を築造し，屋外広告物の表示等をする場合は，「水戸市屋外広告物条例」の規定に基づく許可を受ける必要があります。確認申請に許可証を添付して下さい。

担当課：都市計画課

「茨城県ひとにやさしいまちづくり条例」に該当する場合は，建築指導課と協議してください。

担当課：福祉総務課(届出の受理に関すること)

建築指導課(協議に関すること)

左記の建築物を建築する場合は，「水戸市共同住宅等に係る駐車場等の確保に関する指導要項」の規定に基づく届出が必要です。届出後に確認申請をして下さい。

担当課：建築指導課

電線の付近で移動式クレーン，圧送車、足場等を使用されるときは，必ず東京電力パワーグリッド(株)カスタマーセンターへ連絡してください。また，送電線が高圧線である場合は，建築物と離隔距離を取る必要があります。

東京電力パワーグリッド(株)

線路近接工事を施工する場合は，事前に鉄道事業者と協議が必要です。

鉄道事業者