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水戸市耐震改修促進計画（第3次）を策定しました

ページID：[[open_page_id]] 更新日：2022年7月22日更新印刷ページ表示

背景と目的

　「建築物の耐震改修の促進に関する法律」（以下「耐震改修促進法」という。）が平成17年に改正され、国が定めた建築物の耐震診断および耐震改修の促進を図るための基本的な方針や都道府県の耐震改修促進計画を勘案しつつ、市町村においても地域の状況を踏まえた計画の策定に努めることが定められました。
　そこで、水戸市では、地震から市民の生命と財産を保護することを目的として、建築物の耐震化の促進等を図るために平成20年3月に「水戸市耐震改修促進計画」を策定し、その後、平成23年の東日本大震災、平成25年の耐震改修促進法の改正を受けて、平成28年に水戸市耐震改修促進計画（第2次）を策定しました。
　近年も、熊本地震、北海道胆振東部地震など大地震が頻発しており、大地震はいつどこで発生してもおかしくない状況です。また、東日本大震災を上回る被害が想定されている南海トラフ地震は、発生の切迫性が指摘されています。
　こうした状況を踏まえ、国の基本方針の改正及び茨城県耐震改修促進計画の改正が行われており、水戸市においても、水戸市耐震改修促進計画（第3次）を策定し、大規模地震災害に備えた建築物の耐震改修促進を重点的に取り組み、災害に強いまちづくりの実現を目指します。