コンテナを利用した建築物の取扱い

　コンテナを倉庫として設置し、随時かつ任意に移動できない場合は、建築基準法に規定する「建築物」に該当するため、同法に基づく確認申請が必要となります。

　この場合、建築基準法第20条（構造耐力）、第37条（建築材料の品質）などの規定に適合させる必要があります。

　また、用途地域内の建築制限により、第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域及び第一種中高層住居専用地域内では、原則としてコンテナを倉庫として設置することはできません。

　コンテナを建築物として利用することを検討されている方は、事前に建築指導課へお問い合わせください。

（「コンテナを利用した建築物の取扱いについて（技術的助言）」（平成16年12月6日国住指第2174号）・「コンテナを利用した建築物に係る違反対策の徹底について」（平成26年12月26日国住安第5号）による）