国外に居住する親族について扶養控除等の適用を受ける方へ

1. ​国外居住親族の氏名
2. 国外居住親族の生年月日
3. 国外居住親族の住所
4. 申告者と国外居住親族の関係

次の1または2のいずれか

1. 戸籍の附票の写し等日本国または地方公共団体が発行した書類及び国外居住親族の旅券（パスポート）の写し
2. 外国政府または外国の地方公共団体が発行した書類（戸籍謄本、出生証明書、婚姻証明書等）

• 親族関係書類が外国語で作成されている場合は、日本語翻訳文の提出（提示）が必要です。
• 親族関係書類は、国外居住親族の旅券の写しを除き、原本の提出（提示）が必要です。
• 旅券の写しについては、国外居住親族の氏名、生年月日などが記載されている身分事項のページの写しが必要です。
• 1つの書類だけでは、親族の氏名、生年月日及び住所のすべてが記載されていない場合や、国外居住親族が申告者の親族であることを証明できない場合は、複数の書類を組み合わせてください。

次の1～2のすべて

1. 国外居住親族の国籍が日本であること
2. 在留資格が留学に相当するものとなっていること

次の1または2のいずれか

1. 外国における査証（ビザ）に類する書類の写し
2. 外国における在留カードに相当する書類の写し

• 留学ビザ等書類が外国語で作成されている場合は、日本語翻訳文の提出（提示）が必要です。
• 国外居住親族の国籍が日本以外であっても「親族関係書類」において、その親族が留学の直前に日本に住所または居所を有していたことが確認できる場合は、「留学ビザ等書類」に該当するものとします。

次の1または2のいずれか

1. 金融機関が行う為替取引によりあなたから国外居住親族である親族に支払をしたことを明らかにする書類（外国送金依頼書の控等）
2. 国外居住親族が使用するために発行されたクレジットカード（いわゆる家族カード）を利用して商品の購入等の支払をしたことにより、その商品購入代金に相当する額を申告者から受領したことを明らかにする書類（クレジットカードの利用明細書等）
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• 送金関係書類が外国語で作成されている場合は、日本語翻訳文の提出（提示）が必要です。
• 複数人の国外居住親族について、扶養控除等の適用を受ける場合は、その親族ごとの送金関係書類が必要です。代表者への一括送金は認められません。
• 送金関係書類については、原則として扶養控除等の適用を受ける年に送金等を行ったすべての書類を提出（提示）する必要があります。