令和7年度水戸市結婚新生活支援補助金

R7年度結婚新生活支援補助金を支給します

水戸市で新生活をスタートされる新婚世帯または新たにいばらきパートナーシップの宣誓を行った方の経済的負担を軽減するため，新生活に伴う住宅取得費，住宅リフォーム費，住宅賃借費及び引越費を補助します。

結婚新生活支援補助金チラシ [PDFファイル／2.02MB]

対象となる方

以下のすべての要件に当てはまる世帯が対象です。
・令和7年1月1日から令和8年3月31日までに婚姻またはいばらきパートナーシップ宣誓制度に規定するパートナーシップの宣誓（以下「婚姻等」という。）をしていること
・婚姻または宣誓書を提出した日（以下「婚姻日等」という。）の時点で，夫婦またはパートナーシップ宣誓者同士（以下「夫婦等」という。）の年齢がともに39歳以下であること
​・令和6年中の夫婦等の所得の合計額が500万円未満であること
※貸与型奨学金を返済中の方は，所得の判定をする年の返済額を所得から控除します。
・原則，補助金を申請する時点で，夫婦等のいずれかが，申請に係る住所に住民登録していること
・夫婦等のいずれかが，補助対象住宅の売買契約，工事請負契約または賃貸借契約の名義人となっていること
・夫婦等が，この補助金や他市町村で同様の補助金の交付を受けていないこと
・夫婦等が，水戸市の市税に滞納がないこと
・夫婦等が，暴力団員または暴力団関係者でないこと

・住宅を新築，購入，リフォームした場合，本補助金以外に国や県の補助制度がありますが、本補助金と併用することはできません。
​ただし、住宅リフォームにおいては請負工事契約が別かつ工期が別である場合は併用が可能です。

・水戸市移住支援金との併用はできません。

対象となる費用

原則，令和7年4月1日から令和8年3月31日までの間に，婚姻等を機に支払った次の費用が対象です。
・住宅取得費用（婚姻日等の1年以上前に取得した住宅は対象外となります。）
・住宅のリフォーム費用（婚姻日等の1年以上前に実施したリフォームは対象外となります。）
・住宅賃借費用（賃料，共益費，管理費，敷金，礼金，仲介手数料など。原則，婚姻日等の1年以上前に賃借した住宅は対象外となりますが，要件を満たす場合は対象となることがあります。）

　※勤務先から支給されている住宅手当分を除きます。
・引越業者や運送業者に支払った引越費用（婚姻日等の1年以上前に実施した引越しは対象外となります。）

詳細は下記までお問い合わせください。

補助上限額

・夫婦等ともに29歳以下の世帯　60万円
・上記以外の世帯　30万円

申請期間

令和8年3月31日（火曜日）まで

申請に必要な書類等

申請する対象費用に応じて，こども政策課の窓口に必要な書類を御提出ください。
各書類の記入方法については，記入例１～４ [PDFファイル／726KB]記入例５ [PDFファイル／114KB]を御確認ください。
なお，申請後に書類審査を行うため，書類提出時点で補助が決定するわけではありません。

​すべての書類のご住所は，省略せずに，住民票の表記のとおりにご記入ください。

書類がすべて整ってからの受付・支給となりますのでご了承ください。