法人市民税均等割の減免について

減免の対象となる法人

収益事業を行わない法人で、次のいずれかに該当し、市長が減免の必要があると認めるもの

1. 地方自治法（昭和22年法律第67号）第260条の2第7項に規定する認可地縁団体
2. 防災街区整備事業組合、管理組合法人若しくは団地管理組合法人、マンション建替組合若しくはマンション敷地売却組合
3. 特定非営利活動促進法（平成10年法律第7号）第2条第2項に規定する特定非営利活動法人
4. 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成18年法律第48号）第2条第1号に規定する一般社団法人等のうち法人税法第2条第9号の2に規定する非営利型法人
5. 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成18年法律第49号）第2条第3号に規定する公益法人

減免割合

均等割額全額

申請期限

4月1日から、申告納期限（4月30日）まで。

※納期限は4月30日が休日の場合、その後の最初の平日が納期限となります。

※減免申請は毎年必要となります。

提出書類

1. 市税減免申請書
2. 決算書等（申請期限までに提出できない場合は、申請書に提出予定月を記入してください。）
3. 定款（初年度は必要。次年度以降は内容に変更があった場合のみ必要です。）

　※市民税課へ均等割申告書の提出も必要です。

提出先

水戸市役所　収税課　管理係

添付ファイルのダウンロード

市税減免申請書（法人市民税用_令和3年度から）[Excelファイル／48KB]