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新型コロナウイルス感染症に係る国民健康保険税の減免に関するQ&A

ページID:[[open_page_id]] 更新日:2022年6月13日更新 印刷ページ表示

 新型コロナウイルス感染症に係る国民健康保険税の減免に関するQ&A

新型コロナウイルス感染症に係る国民健康保険税の減免に関するQ&Aを作成しましたので,ご参考にしてください。減免の要件等の詳細は,こちらをご覧ください。

​下記をクリックすると,知りたい項目に移動します。

目次

Q1:申請は,郵送やオンラインでも出来るのでしょうか。

Q2:申請は郵送で出来るとのことですが,直接,話を聞きたい場合はどうしたらいいでしょうか。

Q3:申請は,いつから受け付けるのでしょうか。

Q4:いつまでに申請すればいいでしょうか。

Q5:昨年減免となりましたが,令和4年度はまた改めて申請しなければならないでしょうか。

Q6:減免の対象となる保険税は,いつからいつまででしょうか。

Q7:減免を受けられるのはどのような場合でしょうか。

Q8:世帯の主たる生計維持者の死亡はどのように判断するのでしょうか。

Q9:重篤な傷病を負った場合とはどのように判断するのでしょうか。

Q10:令和3年分の所得を申告していませんが,申請できるでしょうか。

Q11:世帯の主たる生計維持者とは誰でしょうか。

Q12:新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した場合とありますが,「新型コロナウイルス感染症の影響」とは,どのような場合でしょうか。

Q13:今年の収入はどのように算出すればいいでしょうか。

Q14:世帯の主たる生計維持者の減少した事業収入等の種類とは,何でしょうか。株取引などは入るのでしょうか。

Q15:世帯の主たる生計維持者の前年の合計所得金額の所得の種類とは,何でしょうか。株取引などは入るのでしょうか。

Q16:営業収入,農業収入,不動産収入,給与収入,山林収入のうち,営業収入は10分の3以上減少する見込みですが,ほかの収入では増えるものや減るものが混在していて,合算すると10分の3以上減少する見込みはありませんが,この場合,要件1に該当するのでしょうか。

Q17:世帯の主たる生計維持者の減少が見込まれる収入の,令和3年分の所得が0円の場合,この減免を受けることはできるでしょうか。

Q1:申請は,郵送やオンラインでも出来るのでしょうか。

原則,郵送により受け付けています。オンラインによる申請はありません。なお,新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため,お越しになるのはできるだけお控えください。

申請書は,ホームページから印刷できます。印刷できる環境にない方は御連絡いただければお送りいたします。

Q2:申請は郵送で出来るとのことですが,直接,話を聞きたい場合はどうしたらいいでしょうか。

電話による事前相談を受け付けています。直接,相談されたい場合は,国保年金課国保税係(水戸市役所本庁舎1階20番窓口)までお越しください。なお,赤塚・常澄・内原出張所では受け付けておりませんので御了承ください。

Q3:申請は,いつから受け付けるのでしょうか。

減免の要件である,令和3年分の収入や所得は6月中旬に確定するため,6月中旬からの受付を予定しております。準備が整い次第,申請の受付を開始しますので,今しばらくお待ちください。

Q4:いつまでに申請すればいいでしょうか。

申請期限は,令和5年3月31日です。令和4年度分の国民健康保険税の納税通知書は7月14日に発送しますので,収入見込みの計算や添付書類がそろい次第,申請をお願いいたします。

Q5:昨年度減免となりましたが,令和4年度はまた改めて申請しなければならないでしょうか。

令和4年度の国民健康保険税の減免の要件においては,令和4年中の収入見込みと令和3年分の収入とを比較するため,昨年度減免の対象となっていても,改めて申請していただく必要があります。

Q6:減免の対象となる保険税は,いつからいつまででしょうか。

令和4年度の国民健康保険税のうち,納期限が令和4年4月1日~令和5年3月31日の分が減免の対象となります。

Q7:減免を受けられるのはどのような場合でしょうか。

2つの場合があります。1つ目は,新型コロナウイルス感染症にかかり,世帯の主たる生計維持者が死亡または重篤な傷病を負った場合。2つ目は,新型コロナウイルス感染症の影響により,世帯の主たる生計維持者の事業収入の減少が見込まれ,3つの要件のすべてに該当する場合です。

減免の要件等の詳細は,こちらをご確認ください。

Q8:世帯の主たる生計維持者の死亡はどのように判断するのでしょうか。

医師の死亡診断書により確認します。死亡診断書(写し可)の添付をお願いいたします。

Q9:重篤な傷病を負った場合とはどのように判断するのでしょうか。

1か月以上の治療を有すると認められるなど,新型コロナウイルス感染症の病状が著しく重い場合が該当します。医師による診断書等により確認しますので,医師の診断書(写し可)の添付をお願いいたします。

Q10:令和3年分の所得を申告していませんが,申請できるでしょうか。

所得の申告を済ませてから,減免の申請をお願いします。

減免の該当,非該当を判定するには,令和3年中の,世帯の国保被保険者全員分の所得金額が必要となります。したがって,所得の申告がお済みでない場合は,減免の該当,非該当の判定ができません。お早めに確定申告,市県民税申告等により所得の申告をお願いいたします。

なお,給与支払報告書,公的年金等支払報告書に記載された収入以外に収入のない方,水戸市内の御家族の扶養控除の対象となっている方は,申告の必要はありません。

Q11:世帯の主たる生計維持者とは誰でしょうか。

世帯の主たる生計維持者は,基本的には住民票上の世帯主です。ただし,実際は世帯主よりも収入がある方がいて,その方の収入で世帯の生計を維持している場合は,申請書の「主たる生計維持者」欄については,世帯主ではなく,その方のチェックボックスにレ点チェックしてください。

Q12:新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した場合とありますが,「新型コロナウイルス感染症の影響」とは,どのような場合でしょうか。

今回の減免は,国の財政支援の基準に基づき実施します。国の基準では,新型コロナウイルス感染症の影響ではないことが明らかな場合(たとえば,懲戒解雇や令和元年中の退職,転職等)を除き,認めることとなっております。

該当するかどうかは事情をお聞きしたうえで判断いたしますので,電話でお問い合せください。

Q13:今年の収入はどのように算出すればいいでしょうか。

令和4年1月から12月までの収入を見込みで算出することになりますが,ここでは,1.令和4年1月から,すでに収入が確定した月までの分,2.まだ収入が確定していない月から令和4年12月までの分に分けて,計算方法を例示します。

1. 令和4年1月から収入が確定した月分まで

まず,申請時点で確定している月分の収入を,収入申告書(申請書の裏面)に御記入ください。収入申告書は,月ごとの収入を記載できるようになっています。収入が分かるもの(給与明細,帳簿,収入の動きが分かる通帳の写し)などを添付してください。

2. 収入がまだ確定していない月から令和4年12月分まで

今後の経営状況が予測できない場合は,最近1か月分の収入額が12月まで続いたらという前提で,最近1か月分の収入額を,収入未確定月から12月分までに計上してください。
どのように算出すればいいか分からないときは,お問い合わせください。

Q14:世帯の主たる生計維持者の減少した事業収入等の種類とは,何でしょうか。株取引などは入るのでしょうか。

ここでいう事業収入等とは,営業収入,農業収入,不動産収入,給与収入,山林収入です。それ以外の公的年金や個人年金,株の取引や配当,土地・家屋の譲渡による収入などは含まれません。

Q15:世帯の主たる生計維持者の前年の合計所得金額の所得の種類とは,何でしょうか。株取引などは入るのでしょうか。

ここでいう合計所得金額には,営業,農業,不動産,給与,山林所得だけではなく,公的年金や個人年金,株の取引や配当,土地・家屋の譲渡(特別控除後)など,すべての所得が含まれます。ただし,退職金の所得は含まれません。

Q16:営業収入,農業収入,不動産収入,給与収入,山林収入のうち,営業収入だけは10分の3以上減少する見込みですが,ほかの収入では増えるものや減るものが混在していて,合算すると10分の3以上減少する見込みはありません。この場合,要件1に該当するのでしょうか。

要件1に該当します。事業収入は同じ種類の収入同士で比較して,前年のいずれか1つでも10分の3以上減少する見込みであれば,減免の対象となります。また,2つ以上の種類の収入が10分の3以上減少する見込みの場合は,合計して,減免の対象となる保険税(A×B÷C)を計算します。同一種類の令和3年分の収入と令和4年分の収入見込みを比べて(たとえば,令和3年分の営業収入と令和4年分の営業収入の見込額),10分の3以上減少するかを判断します。

Q17:世帯の主たる生計維持者の減少が見込まれる収入の,令和3年分の所得が0円の場合,この減免を受けることはできるでしょうか。

減免額の計算方法のA×B÷C×dにおける,Bが0円となりますので,減免の対象とはなりません。

減免の要件等の詳細は,こちらを御覧ください。

 
減免額=A×B÷C×d​

A:世帯の国保被保険者全員分の保険税額

B:世帯の主たる生計維持者の減少が見込まれる事業収入等の前年分の所得金額

C:世帯の主たる生計維持者及び世帯の国保被保険者全員分の前年分の合計所得金額

d:減免割合