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新型コロナウイルス感染症の拡大等による法人市民税の申告期限等の延長について

ページID:[[open_page_id]] 更新日:2022年6月13日更新 印刷ページ表示

新型コロナウイルス感染症の影響により、法人が本来の期限までに申告・納付できないやむを得ない理由がある場合、市税条例第13条第3項の規定により、申告等の期限を延長し、原則として申告書等の提出日を法人市民税の申告・納付期限とします。

申告等の延長申請の手続きについて

延長申請は、国税における取扱いを踏まえ、以下の方法で受付します。

(1)書面で申告書を提出する場合は以下のアまたはイの方法
 ア申告書の余白に「新型コロナウイルスによる申告・納付期限延長申請(法人税申告日令和○年〇月〇日)」と記載してください。
 イ法人税の「災害による申告、納付等の期限延長申請書」を提出している場合は、「災害による申告、納付等の期限延長申請書」の控えの写し(税務署受領印が押印済みのもの)を添付してください。

(2)電子申請(eLTAX)で申告書を提出する場合は以下のアまたはイの方法
 ア法人税の「災害による申告、納付等の期限延長申請書」を提出している場合は、「災害による申告、納付等の期限延長申請書」の控えの写し(税務署受領印が押印済みのもの)のPDFデータを、eLTAXで作成した電子申告に添付してください。
 イ「新型コロナウイルスによる申告・納付期限延長申請(eLTAX様式)」をeLTAXで作成した電子申告に添付してください。

(3)中間申告について
 中間申告についても上記(1)または(2)と同様の対応とします。

国税庁の新型コロナウイルス感染症に関する対応等については国税庁のホームページをご参照ください。

新型コロナウイルス感染症に関する対応等について<外部リンク>(新しいウィンドウで開きます)​

延長後の申告・納付期限

 申告・納付できないやむを得ない理由がやんだ日から、2か月以内の日を指定して、申告・納付期限が延長されることになります。この場合、原則として、申告書を提出した日が延長後の申告・納付期限となります。
 なお、期限までに納付が困難である場合には、納税を猶予する制度を利用できる場合があります。
 詳しくは新型コロナウィルス感染症の影響により市税等の納付が困難な方へをご覧ください。